令和2年度予算

1.令和2年度予算のあらまし

復興の総仕上げと地域力の向上による未来志向予算

令和2年度予算は、復興が締めくくりへと進む中、当市の将来都市像「ともに創る 三陸の地に輝き躍動するまち 大船渡」の実現に向けて、優れた地域資源を十分に生かしながら、生産性の向上や所得向上を主眼とした新たな産業の展開、地場産業の振興などにより、仕事を創り、持続可能な地域社会の構築を目指すための予算となっています。
市の予算は、一般会計、魚市場事業や介護保険などの6の特別会計、簡易水道事業や下水道事業などの3つの企業会計から成り立っています。各会計の予算額は【予算額総括表】のとおりです。
一般会計は、防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業などの復興関連事業の進ちょくに伴う減などにより、前年度予算を12億5,900万円下回り、前年度比5.4％の減になりました。特別会計は、国民健康保険の一般被保険者療養給付費の減などにより3.5％の減、簡易水道事業会計は、綾里簡易水道施設整備事業の工事費の減などにより34.6％の減、下水道事業会計は1.0％の減、水道事業会計は第4浄水場施設整備事業の工事費の減などにより22.8％の減となり、全会計の合計額では、6.0％の減となりました。
歳入は、自主財源の確保と復興交付金などの国・県補助制度の有効な活用を図り、歳出は、優先度・緊急度に配慮した事務事業を選択しました。

• 令和2年度大船渡市当初予算（案）の概要 [PDFファイル]
• 令和2年度大船渡市当初予算書 [PDFファイル]

※以下、数値は表示単位未満で端数調整をしています。

予算額総括表

会計区分		令和2年度	令和元年度	増減率
一般会計		222億6,500万円	235億2,400万円	△（マイナス）5.4％
特別会計	魚市場事業特別会計	2億3,427万円	2億1,690万円	8.0％
	介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)	1,331万円	941万円	41.4％
	介護保険特別会計(保険事業勘定)	42億8,297万円	44億6,018万円	△（マイナス）4.0％
	後期高齢者医療特別会計	4億6,600万円	4億5,594万円	2.2％
	国民健康保険特別会計(事業勘定)	43億682万円	44億8,402万円	△（マイナス）4.0％
	国民健康保険特別会計(診療施設勘定)	2億5,791万円	2億7,791万円	△（マイナス）7.2％
	小計	95億6,128万円	99億436万円	△（マイナス）3.5％
簡易水道事業会計		4億1,600万円	6億3,594万円	△（マイナス）34.6％
下水道事業会計		23億6,077万円	23億8,484万円	△（マイナス）1.0％
水道事業会計		16億4,199万円	21億2,620万円	△（マイナス）22.8％
計		362億4,504万円	385億7,534万円	△（マイナス）6.0％

2.一般会計

一般会計歳入

-	令和2年度	令和元年度	比 較
市税	41億6,134万円	42億903万円	△（マイナス）4,769万円
地方譲与税	1億9,300万円	1億9,603万円	△（マイナス）303万円
利子割交付金	300万円	500万円	△（マイナス）200万円
配当割交付金	700万円	900万円	△（マイナス）200万円
株式等譲渡所得割交付金	700万円	700万円	0円
法人事業税交付金	3,000万円	－	3,000万円
地方消費税交付金	7億3,000万円	7億1,400万円	1,600万円
自動車取得税交付金	0円	1,500万円	△（マイナス）1,500万円
環境性能割交付金	2,600万円	989万円	1,611万円
地方特例交付金	1,000万円	1,400万円	△（マイナス）400万円
地方交付税	67億3,152万円	72億4,030万円	△（マイナス）5億878万円
交通安全対策特別交付金	500万円	500万円	0円
分担金および負担金	6,234万円	1億2,708万円	△（マイナス）6,474万円
使用料および手数料	2億3,874万円	2億3,195万円	679万円
国庫支出金	23億4,784万円	33億4,554万円	△（マイナス）9億9,770万円
県支出金	14億6,570万円	15億9,992万円	△（マイナス）1億3,422万円
財産収入	1億605万円	1億2,196万円	△（マイナス）1,591万円
寄附金	1億30万円	6,169万円	3,861万円
繰入金	30億9,060万円	31億1,009万円	△（マイナス）1,949万円
繰越金	4億円	4億円	0円
諸収入	6億4,797万円	6億1,842万円	2,955万円
市債	19億160万円	14億8,310万円	4億1,850万円
計	222億6,500万円	235億2,400万円	△（マイナス）12億5,900万円

※自動車取得税交付金の予算額は、令和2年度1,000円です。

歳出（目的別）

-	令和2年度	令和元年度	比 較
議会費	1億8,678万円	1億9,090万円	△（マイナス）412万円
総務費	40億2,458万円	36億9,317万円	3億3,141万円
民生費	59億5,852万円	59億7,191万円	△（マイナス）1,339万円
衛生費	15億3,826万円	15億2,209万円	1,617万円
労働費	1億1,283万円	7,374万円	3,909万円
農林水産業費	11億2,633万円	11億2,918万円	△（マイナス）285万円
商工費	8億2,604万円	8億7,285万円	△（マイナス）4,681万円
土木費	32億4,121万円	38億3,809万円	△（マイナス）5億9,688万円
消防費	10億5,632万円	10億7,043万円	△（マイナス）1,411万円
教育費	17億2,393万円	17億9,000万円	△（マイナス）6,607万円
災害復旧費	4億2,065万円	13億3,198万円	△（マイナス）9億1,133万円
公債費	20億4,455万円	20億3,466万円	989万円
諸支出金	0円	0円	0円
予備費	500万円	500万円	0円
計	222億6,500万円	235億2,400万円	△（マイナス）12億5,900万円

※諸支出金の予算額は、令和2・元年度とも1,000円です。

歳出（性質別）

-	令和2年度	令和元年度	比 較
人件費	35億6,163万円	35億1,820万円	4,343万円
物件費	29億9,701万円	31億725万円	△（マイナス）1億1,024万円
維持補修費	8,791万円	9,573万円	△（マイナス）782万円
扶助費	31億8,175万円	32億7,140万円	△（マイナス）8,965万円
補助費等	41億4,043万円	34億7,902万円	6億6,141万円
公債費	20億6,670万円	20億6,347万円	323万円
繰出金	14億4,655万円	21億4,854万円	△（マイナス）7億199万円
投資および出資金	3億4,177万円	2,132万円	3億2,045万円
積立金	7億7,113万円	9億951万円	△（マイナス）1億3,838万円
貸付金	3億4,800万円	3億5,350万円	△（マイナス）550万円
普通建設事業費	28億9,647万円	32億1,908万円	△（マイナス）3億2,261万円
災害復旧事業費	4億2,065万円	13億3,198万円	△（マイナス）9億1,133万円
予備費	500万円	500万円	0円
計	222億6,500万円	235億2,400万円	△（マイナス）12億5,900万円

3.令和2年度の主要事業

令和2年度に実施する主な事業を、市総合計画の大綱別に紹介します。

1.豊かな市民生活を実現する産業の振興

地域活力を担う水産業の振興

• 大船渡市地区漁村再生交付金事業【水産課】：1億3,210万円
• 海岸施設機能保全事業【水産課】：3,610万円
• 水産施設災害復旧費【水産課】：1億2,288万円

地域特性を生かした農林業の振興

• 日本型直接支払事業【農林課】：2,300万円
• 森林病害虫等防除事業【農林課】：3,255万円
• 新たな森林経営管理事業【農林課】：3,097万円

活気あふれる商業の振興

• 中小企業融資あっせん事業【商工課】：2億9,215万円
• 中小企業被災資産復旧事業【商工課】：4,800万円

地域経済を支える地場産業の振興

• 国際リニアコライダー誘致促進事業【ILC推進室】：395万円
• 起業支援事業【起業支援室】：976万円
• 産学官連携交流促進支援事業【商工課】：840万円

豊かな地域資源を活用した観光の振興

• 夏イチゴ産地化事業【新産業戦略室】：7,636万円
• まつり開催運営支援事業【観光推進室】：7,230万円
• 総合交流ターミナル施設費【農林課】：3,845万円

雇用の創出と安定

• 地場産業高度化・人材育成事業【新産業戦略室】：3,850万円
• 勤労者資金融資事業【商工課】：2,500万円
• 企業立地推進事業【企業立地港湾課】：391万円

2.安心が確保されたまちづくりの推進

ともに支え合う地域づくりの推進

• Y･Sセンター等維持管理事業【地域福祉課】：1億7,136万円
• 大船渡市社会福祉協議会運営補助金事業【地域福祉課】：3,500万円

子ども・子育て支援の充実

• 子ども医療費助成事業【国保年金課】：6,900万円
• 自立支援給付事業【地域福祉課】：9億163万円
• 子育てのための教育・保育給付事業【子ども課】：9億8,721万円

生涯にわたる健康づくりの推進

• 感染症予防事業【健康推進課】：1億200万円
• 特定健康診査等事業【健康推進課】：3,246万円

地域医療の充実

• 未来かなえ機構運営負担金事業【国保年金課】：990万円
• 東北メディカル・メガバンク調査関係事業【健康推進課】：163万円

障がい者（児）支援の充実

• 重度心身障害者医療費助成事業【国保年金課】：6,500万円
• 地域生活支援事業【地域福祉課】：4,669万円

高齢者支援の充実

• 居宅介護サービス給付費【長寿社会課】：11億9,620万円
• 施設介護サービス給付費【長寿社会課】：14億880万円

生活困窮者の自立支援

• 生活困窮者自立支援事業【地域福祉課】：1,652万円
• 生活保護費【地域福祉課】：1億8,100万円

3.豊かな心を育む人づくりの推進

生涯学習の推進

• 市民文化会館自主事業【市民文化会館】：1,120万円
• 地域社会教育振興事業【生涯学習課】：1,631万円
• 博物館施設改修事業【博物館】：1,552万円

学校教育の充実

• 学校施設整備事業【学校教育課】：1億8,841万円
• 北部給食センター運営事業【学校教育課】：1億9,749万円

青少年健全育成の推進

• 青少年体験学習【中央公民館】：92万円

スポーツ・レクリエーションの振興

• スポーツ施設整備事業【生涯学習課】：1億358万円

地域の歴史・文化資源の継承

• 埋蔵文化財調査事業（復興交付金）【生涯学習課】：993万円

4.潤いに満ちた快適な都市環境の創造

適正な土地利用の推進

• 被災市街地復興土地区画整理事業【市街地整備課】：5,104万円

良好な生活空間の創造

• 防災集団移転促進事業【復興政策課】：2,717万円
• 橋梁長寿命化事業【建設課】：1億7,010万円
• 通学路整備事業【建設課】：1億1,510万円
• 中赤崎地区道路新設・改良事業【建設課】：6億886万円
• 東日本大震災生活再建住宅支援事業【住宅公園課】：1億4,493万円
• ブロック塀等安全確保対策事業【住宅公園課】：60万円

交通・港湾物流ネットワークの充実

• 三陸鉄道支援事業【企業立地港湾課】：3,932万円
• 路線廃止代替バス運行支援事業【企業立地港湾課】：2,700万円
• 公共交通実証実験事業【企業立地港湾課】：460万円
• コンテナ定期航路利用促進事業【企業立地港湾課】：2,000万円

5.やすらぎある安全なまちづくりの推進

防災対策の推進

• 常備消防費【総務課】：7億3,412万円
• 防災関係事業【防災管理室】：3,176万円
• 災害救助費【地域福祉課】：2億9,140万円
• 消防施設整備事業【消防署】：1億999万円

交通安全対策の推進

• 交通安全対策事業【市民環境課】：1,096万円

防犯対策の推進

• 地域安全推進事業【市民環境課】：164万円

消費者の自立支援

• 消費者保護対策事業【市民環境課】：1,740万円

6.自然豊かな環境の保全と創造

生活環境の保全

• 再生可能エネルギー導入促進事業【企画調整課】：300万円
• 公害防止測定調査（騒音、大気、水質）【市民環境課】：187万円
• 火葬場管理運営事業【市民環境課】：3,149万円

自然環境の保全

• 浄化槽設置整備事業【下水道事業所】：3,667万円

廃棄物処理対策の推進

• 塵芥処理費【市民環境課】：1億6,862万円
• 岩手沿岸南部広域環境組合事業【市民環境課】：4億7,081万円
• し尿処理費【市民環境課】：1億436億円

7.自立した行政経営の確立

市民参画と協働の推進

• まちづくり推進員事業【市民協働準備室】：559万円
• 市民活動支援センター事業【市民協働準備室】：1,600万円

効率的で質の高い行政運営の推進

• 行政事務OA化事業【企画調整課】：1億8,933万円
• 人事管理事業（派遣職員）【総務課】：1億2,259万円
• 市議会議員選挙費【選挙管理委員会事務局】：4,624万円

健全な財政運営の推進

• 庁舎等維持管理事業【財政課】：6,833万円
• 財産管理事業【財政課】：10億3,180万円
• 納税貯蓄組合等振興事業【税務課】：220万円

広域連携・交流の推進

• 姉妹都市交流事業【企画調整課】：66万円
• 銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営事業【企画調整課】：365万円
• 東京2020オリンピック関連事業【生涯学習課】：840万円

3.引き上げ分に係る地方消費税収の使途について

平成26年4月1日より消費税（国・地方）が5％から8％に、令和元年10月1日より10％に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。令和2年度大船渡市一般会計当初予算における引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源
分）に係る使途は、以下のとおりとなります。

引き上げ分に係る地方消費税の使途について [PDFファイル]