ふるさと納税とは

制度概要

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

• ※住所地に納める住民税の一部を、本人の希望でふるさとに納税する制度ではありません。
• ※当市から寄附を強要したり、お申出以外による専用口座への“振り込み”をお願いすることは、一切ありません。「ふるさと納税」をかたった詐欺行為には十分ご注意ください。
• ※寄附をしていただいた方の氏名や個別の金額などは、特別な場合を除いて、公表することはありません。
• ※個人に関する情報は、法令や条例で定める場合、特産品の送付、その他特別な理由のある場合を除き、第三者に開示することはありません。

寄附申込から住民税納税まで

1. 寄附申込
2. 納付書送付
3. 寄附をします
4. 寄附金受領証明書の発行
5. 申告を行います（1月~12月までの3の寄附に関して、4の寄附金受領証明書を添付して、翌年の1月から3月15日までに申告）
6. 所得税が還付されます（還付額が発生した場合）
7. 個人住民税が控除されます（控除後の税額で“翌年度”の住民税が課税されます）

総務大臣による指定について

当市は、令和6年9月26日付けで、総務大臣から「ふるさと納税」の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました。総務大臣の指定により、当市へのふるさと納税は、所得税と住民税の控除対象となりますので、今後も引き続き応援をお願いいたします。

指定期間

令和6年10月1日～令和7年9月30日

ふるさと納税 指定制度とは

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。本制度では、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体が、ふるさと納税の対象団体として指定される仕組みです。詳細は下記のページをご参照ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞

お礼品（特産品等）の提供について

ふるさと大船渡応援寄附（ふるさと納税）をしていただいた大船渡市外に在住している個人の方に、寄附金額に応じて当市の特産品を贈呈しております。

※お礼品の贈呈による経済的利益は、税制度上の一時所得に該当します。