令和4年4月28日　常任委員会所管事務調査に係る提言書を市に提出

　市議会では、総務・教育福祉・産業建設の各常任委員会が所管分野の調査活動を行い、必要に応じて市に提言をしています。

　令和４年４月28日に、その調査結果に基づき、各常任委員会や全員協議会などでの協議を重ねて取りまとめた提言書を、市長へ提出しました。

　その提言事項は、総務常任委員会から「契約案件に係る適正事務の励行について」５項目、教育福祉常任委員会から「安全・安心な地域共生社会の実現に向けた取組について」３項目、産業建設常任委員会から「地域経済と雇用を守ることについて」６項目からなります。

　なお、提言書の内容は、下記によりダウンロードしてご覧いただけます。