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東日本大震災に伴う現場代理人の兼務に関する取扱いについて(一部改正)

 現場代理人については、原則として工事現場に常駐することと建設工事請負契約書の別記で定めておりますが、東日本大震災にかかる災害復旧工事の発注の増加に伴い、人材の不足が懸念されております。
 このため、小規模な工事の現場代理人の常駐義務を緩和し、一定基準を満たす2件の工事の兼務を認めることとしております。
 なお、平成28年6月に一部改正を行い、当初請負金額を変更しましたのでご留意願います。

「東日本大震災に伴う現場代理人の兼務に関する取扱い」(平成28年6月改正)

東日本大震災に伴う現場代理人の兼務に関する取扱い

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