東日本大震災に伴う市発注工事等の前金払の取扱について

　東日本大震災による復旧・復興を図るため、市営建設工事の適正かつ円滑な施工の確保等が必要であることから、特例により市発注工事等の前金払の割合を引き上げました。
　平成23年8月以降に契約を締結した市営建設工事等を対象とし、平成24年度以降も継続されます。
　前金払を手続きする際は、公共工事の前金払保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社と契約書に記載する工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を市に寄託する必要があります。
※前金払の支払い限度額（上限1億円）を廃止し、平成25年4月1日以降の入札等から適用します。

市発注の工事について

　工事について、前金払の割合を請負代金の「10分の4以内」から、「10分の5以内」に引き上げました。
※これまで市営建設工事の前金払の割合は、請負金額が5,000万円未満を「10分の4以内」、同5,000万円以上を「10分の3以内」としておりましたが、一律「10分の4以内」に改正しています。
　また、低入札価格調査の対象となった市営建設工事については、本特例の対象となりません。

市発注の設計・調査、測量及び機械類の製造について

　設計・調査、測量及び機械類の製造について、前金払の割合を請負金額の「10分の3以内」から、「10分の4以内」に引き上げました。