本市では、平成26年1月に主要施策や中期財政収支計画、経営基盤強化への取組方針などを定めた「大船渡市水道事業中期経営計画(平成26年度~令和2年度)」(以下「旧経営計画」という。)を策定し、計画の達成に向けた事業運営に努めてきました。
この間、東日本大震災による災害復旧事業を最優先に取り組みながら、未給水地域の解消や水圧不足対策として、第4浄水場整備等の施設整備事業や老朽化した第1浄水場ろ過池改修等の改良更新事業を推進してきました。
しかしながら、現在に至っても、岩手県による道路や防潮堤等の復興工事が行われており、これに併せ、市による水道施設の災害復旧事業を継続的に実施している状況です。
こうした中、国は平成26年8月に全国の公営企業に対し、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を要請しました。本市でも「旧経営計画」の計画期間が終了するのに併せ、良好な水質管理の下、引き続き安全で安心な水道水を将来にわたって供給し続けるため、今後、取り組むべき具体的な施策や経営の見通しなどを明らかにするとともに、環境負荷の低減と経営基盤の強化を図り、着実に計画を実行していくため、新たに「水道事業経営戦略」を策定しました。
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