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平成24年度の決算状況

 平成24年度の決算状況をお知らせします。
 平成24年度は、全国各地からの温かい支援や市民の皆様のご協力をいただきながら、東日本大震災からの一日も早い復興と新たなまちづくりの実現に向け、住宅の高台移転や災害公営住宅の整備、道路・漁港・学校施設などの復旧、市民生活再建のための各種支援事業を実施し、総力を挙げて復旧・復興の推進に取り組みました。

1.各会計の決算額

区分 歳入 歳出 歳入歳出差引額
一般会計 1,025億2,142万円 893億5,164万円 131億6,978万円
魚市場事業特別会計 13億3,329万円 9億1,293万円 4億2,036万円
介護保険特別会計(介護サービス事業勘定) 2,431万円 1,980万円 451万円
介護保険特別会計(保険事業勘定) 36億6,260万円 33億3,554万円 3億2,706万円
簡易水道事業特別会計 2億5,864万円 2億5,426万円 438万円
漁業集落排水事業特別会計 6億8,636万円 6億1,433万円 7,203万円
後期高齢者医療特別会計 3億3,529万円 3億3,135万円 394万円
公共下水道事業特別会計 20億3,175万円 19億1,622万円 1億1,553万円
国民健康保険特別会計(事業勘定) 58億2,521万円 57億5,460万円 7,061万円
国民健康保険特別会計(診療施設勘定) 3億6,463万円 3億6,146万円 317万円
合計 1,170億4,350万円 1,028億5,213万円 141億9,137万円

2.一般会計の歳入・歳出決算額

歳入 1,025億2,142万円

歳入グラフ

歳出 893億5,164万円

歳出グラフ

一般会計・特別会計の合計決算額の推移

決算推移グラフ

3.平成24年度の主な事業((復)は市復興計画搭載事業、◎印は合併建設計画登載事業)

潤いに満ちた快適な都市環境の創造

地域特性に応じた土地利用の促進

  • (復)◎平林大田線道路改良事業…2,189万円
  • (復)被災市街地復興土地区画整理事業…2億5,206万円
  • (復)津波復興拠点整備事業…2,750万円

良好な生活空間の創造

  • (復)◎道合大久保線道路改良事業・・・4,716万円
  • (復)災害公営住宅整備事業…3億7,223万円
  • (復)東日本大震災生活再建住宅支援事業…3億9,328万円
  • (復)防災集団移転促進事業…4億2,913万円
  • (復)公共土木施設補助災害復旧事業…4億8,572万円
  • (復)住宅施設災害復旧事業…5億4,855万円

交流連携を支える交通・情報のネットワークの充実

  • (復)三陸鉄道施設復旧事業…2億3,025万円

自然豊かな環境の保全と創造

良好な河川・湾環境の保全

  • (復)◎浄化槽設置整備事業…7,086万円
  • (復)漁業集落排水施設災害復旧事業…5億1,677万円
  • (復)下水道施設災害復旧事業…8億9,547万円

地域環境の保全と共生

  • 環境基本計画策定事業…264万円
  • 気仙広域連合負担金(衛生費分)…1億550万円

廃棄物処理対策の推進

  • 一般廃棄物試験分別収集事業…1,198万円
  • (復)災害廃棄物処理事業…152億5,327万円
  • 大船渡地区環境衛生組合分担金…1億5,052万円
  • 岩手沿岸南部広域環境組合負担金…2億719万円

やすらぎのある安全なまちづくりの推進

防災対策の推進

  • (復)災害救助費…6億4,446万円
  • (復)防災行政無線整備事業…6,243万円
  • (復)防災情報通信基盤整備事業…3億5,247万円
  • (復)防災施設災害復旧事業…2億7,720万円
  • (復)◎山田線道路改良事業…5,344万円

消防・救急・救助体制の充実

  • 大船渡地区消防組合事務費負担金…6億4,935万円
  • ◎消防団車両更新事業…4,869万円

交通安全対策の推進

  • ◎交通安全施設整備事業…689万円

防犯対策の推進

  • 防犯灯設置事業…725万円

消費者の自立支援

  • (復)消費者保護対策事業…3,612万円

安心が確保されたまちづくりの推進

ともに支え合う地域福祉の推進

  • (復)復興ボランティアセンター運営補助金事業…290万円

高齢者福祉の推進

  • 老人保護措置費…1億1,104万円
  • (復)地域支え合い体制づくり事業…2億2,412万円

障がい者福祉の推進

  • 自立支援給付事業…7億9,680万円
  • 地域生活支援事業…4,431万円

子育て支援の推進

  • (復)放課後児童健全育成事業…3,120万円
  • 地域子育て支援センター事業…1,480万円
  • 医療費助成事業(乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭)…5,396万円

生活困窮者の自立支援

  • 生活保護費…1億7,193万円

生涯にわたる健康づくりの推進

  • (復)成人保健事業…6,657万円
  • 感染症予防事業…1億3万円
  • 岩手県後期高齢者医療広域連合負担金…3億4,602万円

豊かな市民生活を実現する産業の振興

港湾物流ネットワークの構築

  • (復)◎大船渡港港湾整備負担金事業…1,785万円
  • (復)大船渡港高度利用運営費助成事業…4,589万円

地域活力を担う水産業の振興

  • (復)水産業共同利用施設復旧支援事業…8億2,871万円
  • (復)共同利用漁船等復旧支援対策事業…53億3,478万円
  • (復)水産業経営基盤復旧支援事業…11億2,122万円
  • (復)製氷保管施設等早期復旧支援事業…6億2,131万円
  • (復)水産業共同利用施設復興整備事業…9,887万円
  • (復)水産施設災害復旧事業…13億3,539万円
  • (復)◎大船渡魚市場整備事業…8億6,554万円

地域の特性を生かした農林業の振興

  • (復)東日本大震災農業生産対策交付金事業…4,452万円
  • 卸売市場施設災害復旧事業…5,609万円
  • 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策事業)事業…9,538万円
  • 林道蛸ノ浦線改良事業(復興対策事業)…5,898万円

活気あふれる商業の振興

  • (復)中小企業被災資産修繕事業費補助事業…3,068万円
  • (復)中小企業被災資産復旧事業費補助事業…1億2,683万円
  • (復)中小企業融資あっせん事業…3億500万円

地域経済を支える鉱工業の振興

  • 大船渡商工会議所運営支援事業…1,250万円

豊かな地域資源を活用した観光の振興

  • (復)物産販路拡大事業…146万円

雇用の創出と安定

  • (復)環境未来都市推進事業…1,827万円
  • (復)緊急雇用創出事業…8億9,263万円

豊かな心を育む人づくりの推進

生涯学習の推進

  • (復)地域社会教育振興事業…6,045万円

幼児教育の充実

  • 保育所運営事業…7億5,836万円
  • 児童福祉施設整備費補助事業…8,385万円
  • (復)◎綾里地区認定こども園施設整備事業…1,553万円

義務教育の充実

  • (復)要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助事業…8,358万円
  • 受水槽自動滅菌装置設置事業…3,017万円
  • (復)北部給食センター整備事業…2,377万円
  • (復)公立学校施設災害復旧事業…2億5,038万円

社会性豊かな青少年の育成

  • (復)学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業…948万円

生涯スポーツの振興

  • (復)社会教育施設災害復旧事業…2億1,824万円

地域文化の伝承と創造

  • 市民文化会館自主事業…473万円
  • (復)埋蔵文化財調査事業(復興交付金)…1,471万円

相互に理解し尊重し合う地域社会の実現

国際交流・都市間交流の推進

  • (復)銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営支援事業…200万円

自立した行政経営の確立

市民参画と協働の推進

  • 大船渡・活力創生2億円事業…2,460万円

効率的で質の高い行政運営の推進

  • 行政事務OA化推進事業…1億2,727万円

健全な財政運営の推進

  • 財政調整基金積立金…66億885万円
  • まちづくり基金積立金…37億6,565万円
  • 東日本大震災復興交付金基金積立金…306億6,620万円
  • 公共施設再生可能エネルギー等導入事業…4,189万円

予算の執行状況

 歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
 震災後は、予算規模が大きくなったことから、執行率が低い傾向にあり、平成23年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は61.2%でした。平成24年度は72.2%となり、残りの17.5%は復旧・復興事業実施のための関係機関との調整や設計業務などに時間を要したことや、事業規模が大きく完成までに一定の時間を要する各種復旧支援事業があったことなどから、平成25年度に予算を繰り越しました。
 また、10.3%は入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となりました。
 執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、ほかの自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。

4.健全化判断比率及び資金不足比率(平成24年度)

 財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。

それぞれの比率を見る場合はここをクリックしてください。

5.平成24年度財政状況資料集

 地方公共団体の総合的な財政状況の開示を推進するため、全国の地方公共団体(都道府県、市町村等)が共通様式で作成している、財政状況資料集を公表します。

財政状況資料集

※岩手県内の他市町村の状況はこちらで確認できます。<外部リンク>