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更新日：2019年04月02日
平成26年度の決算状況をお知らせします。
平成26年度は、市復興計画中期の初年度として、東日本大震災からの一日も早い復興と新たなまちづくりの実現に向け、住宅の高台移転に伴う敷地造成や災害公営住宅の整備、道路・漁港・学校施設などの復旧、市民生活再建のための各種支援事業を実施し、総力をあげて復旧・復興の推進に取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は714億5,160万円と災害廃棄物処理費の減などにより、前年度と比較して17.6%の減額となったものの、復旧・復興事業が本格化した大規模な決算額となりました。
1.各会計の決算額
| 区分 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差引額 |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 676億6,780万円 | 585億3,748万円 | 91億3,032万円 |
| 魚市場事業特別会計 | 6億1,679万円 | 5億6,631万円 | 5,048万円 |
| 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定） | 2,558万円 | 2,076万円 | 482万円 |
| 介護保険特別会計（保険事業勘定） | 38億7,180万円 | 38億1,877万円 | 5,303万円 |
| 簡易水道事業特別会計 | 5億3,489万円 | 5億2,831万円 | 658万円 |
| 漁業集落排水事業特別会計 | 1億6,226万円 | 1億5,025万円 | 1,201万円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 4億828万円 | 4億427万円 | 401万円 |
| 公共下水道事業特別会計 | 22億9,238万円 | 17億9,433万円 | 4億9,805万円 |
| 国民健康保険特別会計（事業勘定） | 53億8,884万円 | 53億3,987万円 | 4,897万円 |
| 国民健康保険特別会計（診療施設勘定） | 2億9,231万円 | 2億9,125万円 | 106万円 |
| 合計 | 812億6,093万円 | 714億5,160万円 | 98億933万円 |
2.一般会計の歳入・歳出決算額
歳入 676億6,780万円
自主財源 329億3,667万円 48.7%
- その他（分担金・負担金ほか）143億76万円 21.1%
- 繰越金 134億526万円 19.8%
- 市税 43億8,837万円 6.5%
- 諸収入 8億4,228万円 1.3%
依存財源 347億3,113万円 51.3%
- その他（地方譲与税ほか）6億9,617万円 1.0%
- 市債 15億970万円 2.2%
- 県支出金 45億4,633万円 6.7%
- 地方交付税 104億6,946万円 15.5%
- 国庫支出金 175億947万円 25.9%
歳出 585億3,748万円
- 総務費 141億3,236万円 24.1%
- 民生費 61億5,504万円 10.5%
- 衛生費 31億8,420万円 5.4%
- 労働費 2億9,797万円 0.5%
- 農林水産業費 54億9,271万円 9.4%
- 商工費 10億140万円 1.7%
- 土木費 151億3,885万円 25.9%
- 消防費 10億9,291万円 1.9%
- 教育費 28億7,738万円 4.9%
- 災害復旧費 67億6,137万円 11.6%
- 公債費 22億1,395万円 3.8%
- 議会費 1億8,934万円 0.3%
一般会計の復旧・復興事業の決算状況
- 復旧・復興事業分 383億9,230万円 65.6%
- 通常分 201億4,518万円 34.4%
3.平成26年度の主な事業（（復）は市復興計画搭載事業、（合）印は合併建設計画登載事業）
潤いに満ちた快適な都市環境の創造
地域特性に応じた土地利用の推進
- （復）被災市街地復興土地区画整理事業 31億2,890万円
- （復）津波復興拠点整備事業 27億6,897万円
良好な生活空間の創造
- （復）東日本大震災生活再建住宅支援事業 6億9,997万円
- （復）災害公営住宅整備事業 18億8,593万円
- （復）防災集団移転促進事業 38億8,160万円
- （復）公共土木施設補助災害復旧事業 1億1,689万円
- （合）富岡線道路改良事業 1億2,169万円
交流連携を支える交通・情報のネットワークの充実
- （復）テレビ難視聴地域解消事業 7,308万円
- （復）市コミュニテイバス事業 3,867万円
自然豊かな環境の保全と創造
良好な河川・湾環境の保全
- （復）（合）浄化槽設置整備事業 9,100万円
- （復）公共下水道事業 7億6,799万円
地域環境の保全と共生
気仙広域連合負担金（衛生費分） 1億695万円
廃棄物処理対策の推進
- 一般廃棄物試験分別収集事業 1,706万円
- （復）災害廃棄物処理事業 18億3,573万円
- 大船渡地区環境衛生組合分担金 1億2,603万円
- 岩手沿岸南部広域環境組合負担金 3億5,117万円
やすらぎのある安全なまちづくりの推進
防災対策の推進
- （復）災害救助費 7億7,057万円
- （復）避難誘導標識設置事業 1,508万円
- （復）防災センター整備事業 1億9,873万円
- （復）（合）山田線道路改良事業 6,179万円
消防・救急・救助体制の充実
- 大船渡地区消防組合事務費負担金 6億4,972万円
- （合）消防団車両更新事業 1,481万円
交通安全対策の推進
（合）交通安全施設整備事業 646万円
防犯対策の推進
防犯灯設置事業 87万円
消費者の自立支援
（復）消費者保護対策事業 4,095万円
安心が確保されたまちづくりの推進
ともに支え合う地域福祉の推進
（復）復興ボランティアセンター運営費補助金事業 105万円
高齢者福祉の推進
- 老人保護措置費 9,336万円
- 地域密着型サービス施設整備費補助金事業 2億9,872万円
- （復）地域支え合い体制づくり事業 5,745万円
障がい者福祉の推進
- 自立支援給付事業 8億5,128万円
- 地域生活支援事業 4,154万円
子育て支援の推進
- 医療費助成事業（乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭） 9,366万円
- 地域子育て支援センター事業 1,480万円
- （復）放課後児童健全育成事業 4,099万円
生活困窮者の自立支援
生活保護費 2億1,203万円
生涯にわたる健康づくりの推進
- （復）成人保健事業 6,881万円
- 感染症予防事業 8,386万円
- 岩手県後期高齢者医療広域連合負担金 3億8,404万円
豊かな市民生活を実現する産業の振興
港湾物流ネットワークの構築
- （復）（合）大船渡港港湾整備負担金事業 2,900万円
- （復）大船渡港高度利用運営費助成事業 3,000万円
地域活力を担う水産業の振興
- （復）水産業共同利用施設復旧支援事業 2億2,742万円
- （復）共同利用漁船等復旧支援対策事業 1億9,692万円
- （復）水産業経営基盤復旧支援事業 11億5,946万円
- （復）水産業共同利用施設復興整備事業 26億2,566万円
- （復）水産施設災害復旧事業 41億2,863万円
- （復）（合）大船渡市魚市場整備事業 3億7,208万円
地域の特性を生かした農林業の振興
- （復）東日本大震災農業生産対策交付金事業 2,420万円
- （復）きのこ原木等処理事業 1,872万円
活気あふれる商業の振興
- （復）中小企業被災資産復旧事業費補助事業 2,236万円
- （復）中小企業融資あっせん事業 4億3,200万円
地域経済を支える鉱工業の振興
大船渡商工会議所運営支援事業 1,250万円
豊かな地域資源を活用した観光の振興
（復）物産販路拡大事業 316万円
雇用の創出と安定
- 大船渡市技能訓練所増築事業 5,573万円
- 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業 9,022万円
豊かな心を育む人づくりの推進
生涯学習の推進
（復）地域社会教育振興事業 2,327万円
幼児教育の充実
- 保育所運営事業 7億6,853万円
- （復）越喜来地区認定こども園施設整備事業 1億69万円
義務教育の充実
- （復）要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助事業 8,171万円
- （復）北部給食センター運営事業 1億9,002万円
- （復）公立学校施設災害復旧事業 11億3,521万円
社会性豊かな青少年の育成
（復）学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 1,194万円
生涯スポーツの振興
（復）社会教育施設災害復旧事業 12億2,300万円
地域文化の伝承と創造
- 市民文化会館自主事業 521万円
- （復）埋蔵文化財調査事業（復興交付金） 6,437万円
- 博物館施設設備整備事業 1,069万円
- 史跡等公有化事業 2,805万円
相互に理解し尊重し合う地域社会の実現
国際交流・都市間交流の推進
（復）銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営支援事業 332万円
自立した行政経営の確立
市民参画と協働の推進
- 協働推進事業 1,849万円
- 市民活動支援事業 936万円
効率的で質の高い行政運営の推進
行政事務OA化推進事業 7,783万円
健全な財政運営の推進
- 財政調整基金積立金 25億4,256万円
- まちづくり基金積立金 2,376万円
- 東日本大震災復興交付金基金積立金 83億6,094万円
予算の執行状況
歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、予算規模が大きくなったことから、執行率が低い傾向にありますが、平成26年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は81.2%で、平成25年度と比べ3%上昇しました。残りのうち13.4%は復旧・復興事業実施のための関係者との調整に時間を要したこと、他の復旧・復興工事の進捗状況を調整しながら工事などの実施時期を決める必要があったことなどから、平成27年度に予算を繰り越しました。
また、さらに残りの5.4%は入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となりました。
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、ほかの自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。
4.健全化判断比率及び資金不足比率（平成26年度）
財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。
5.平成26年度財政状況資料集
地方公共団体の総合的な財政状況の開示を推進するため、全国の地方公共団体（都道府県、市町村等）が共通様式で作成している、財政状況資料集を公表します。