令和元年度の決算状況

令和元年度の決算状況をお知らせします。

令和元年度は、市総合計画後期基本計画の4年目として、引き続き復興計画登載事業の着実な推進を最優先としながら、地方創生の実現に向けて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する各種事務事業を積極的に実施し、総力をあげて復興の総仕上げと持続可能なまちづくりに取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は373億2,249万円となり、前年度と比較して16.3%の減額となったものの、復旧・復興事業の収束傾向が表れた決算額となりました。

• 令和元年度大船渡市歳入歳出決算書
• 令和元年度主要な施策の成果に関する説明書等

1.各会計の決算額

各会計の決算額詳細表

区分	歳入	歳出	歳入歳出差引額
一般会計	264億7,382万円	248億3,184万円	16億4,198万円
魚市場事業特別会計	2億1,511万円	2億1,511万円	0円
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）	1,652万円	957万円	695万円
介護保険特別会計（保険事業勘定）	43億4,037万円	42億9,241万円	4,796万円
簡易水道事業特別会計	6億2,169万円	5億9,624万円	2,545万円
漁業集落排水事業特別会計	1億2,974万円	1億1,470万円	1,504万円
後期高齢者医療特別会計	4億6,363万円	4億5,968万円	395万円
公共下水道事業特別会計	22億9,955万円	21億8,451万円	1億1,504万円
国民健康保険特別会計（事業勘定）	43億8,279万円	43億5,302万円	2,977万円
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）	2億6,787万円	2億6,541万円	246万円
合計	392億1,109万円	373億2,249万円	18億8,860万円

2.一般会計の歳入・歳出決算額

一般会計の歳入（収入）は、264億7,382万円であり、歳出（支出）は、248億3,184万円により、差し引き16億4,198万円の黒字となりました。
歳入総額は、前年度より66億1,861万円の減額、20.0%の減となりました。地方交付税が最も多く、次いで市税、繰入金となっています。
歳出総額は、前年度より64億6,940万円の減額、20.7%の減となりました。民生費の割合が最も多く、次いで総務費、土木費、教育費の順となっています。

歳入 264億7,382万円

自主財源（43.2%） 114億4,256万円

• 繰入金 41億3,382万円 15.6%
• 繰越金 17億9,119万円 6.8%
• 市税 42億8,863万円 16.2%
• 諸収入ほか 12億2,892万円 4.6%

依存財源（56.8%） 150億3,126万円

• 地方交付税 71億594万円 26.8%
• 市債 18億9,000万円 7.1%
• 県支出金 14億7,772万円 5.6%
• 国庫支出金 36億4,454万円 13.8%
• 地方譲与税ほか 9億1,306万円 3.5%

歳出 248億3,184万円

• 総務費 50億6,642万円 20.4%
• 民生費 57億7,438万円 23.3%
• 衛生費 13億3,557万円 5.4%
• 労働費 6,854万円 0.3%
• 農林水産業費 11億7,599万円 4.7%
• 商工費 8億221万円 3.2%
• 土木費 35億5,866 万円 14.3%
• 消防費 10億1,274万円 4.1%
• 教育費 23億8,227万円 9.6%
• 災害復旧費 14億7,180万円 5.9%
• 公債費 20億289万円 8.1%
• 議会費 1億8,037万円 0.7%

一般会計の復旧・復興事業の決算状況

復旧・復興事業に要した経費は、58億6,536万円となり、歳出総額の23.6%を占めています。
前年度と比較すると、64億5,062万円の減額となり、52.4%の減となっています。

一般会計歳出総額 248億3,184万円

• 復旧・復興事業分 58億6,536万円 23.6%
• 通常分 189億6,648万円 76.4%

3.令和元年度の主な事業

令和元年度に実施した主な事業について、市総合計画の大綱別に紹介します。
（（復）は市復興計画登載事業、（合）は合併建設計画登載事業）

豊かな市民生活を実現する産業の振興

地域活力を担う水産業の振興

• （復）漁港関係施設災害復旧事業：12億6,122万円
• 大船渡市地区漁村再生交付金事業：1億9,312万円

地域特性を生かした農林業の振興

• （合）森林整備事業：1,963万円
• 森林病害虫等防除事業：3,234万円

活気あふれる商業の振興

• （復）中小企業対策事業：1,400万円

地域経済を支える地場産業の振興

（復）起業支援事業：1,062万円

豊かな地域資源を活用した観光の振興

• （復）広域連携観光振興事業：2,761万円
• まつり開催運営支援事業：3,028万円
• （復）大船渡市観光物産協会運営支援事業：1,108万円
• （復）観光施設災害復旧事業：6,772万円
• 外国人観光客受入対応事業：830万円

雇用の創出と安定

• （復）企業立地推進事業：1,839万円
• 地方創生推進交付金事業：5,949万円

安心が確保されたまちづくりの推進

子ども・子育て支援の充実

• （復）放課後児童健全育成事業：8,748万円
• 結婚支援事業：800万円
• 地域子育て支援センター事業：3,991万円
• 子育て支援施設解体撤去事業：950万円

豊かな心を育む人づくりの推進

学校教育の充実

• （合）教育用コンピュータ整備事業：1億780万円
• 猪川小学校屋内運動場大規模改修事業：2,385万円
• 学校統合に伴う未利用施設の除却事業：588万円

スポーツ・レクリエーションの振興

スポーツ施設改修事業：1,394万円

地域の歴史・文化資源の継承

（合）博物館施設改修事業：274万円

潤いに満ちた快適な都市環境の創造

適正な土地利用の推進

• （復）被災市街地復興土地区画整理事業：7億5,515万円
• 被災跡地整備事業：953万円

良好な生活空間の創造

• 市道甫嶺横断線道路新設改良事業：1億5,471万円
• （合）水道施設整備事業：11億8,223万円
• （復）水道施設災害復旧事業：1億24万円
• （合）綾里簡易水道施設整備事業：2億8,098万円
• 市営住宅長寿命化事業：2,019万円
• 都市公園施設整備事業：2,822万円
• 住宅リフォーム工事助成事業：187万円
• （合）テレビ難視聴地域解消事業：4,297万円

交通・港湾物流ネットワークの充実

• （復）路線廃止代替バス運行支援事業：943万円
• （復）コミュニティバス事業：392万円
• コンテナ船定期航路利用促進事業：1,406万円

やすらぎある安全なまちづくりの推進

防災対策の推進

• （復）防災関係事業：1,265万円
• （合）消防施設整備事業：9,281万円
• 消防通信設備整備事業：3,300万円

自然豊かな環境の保全と創造

自然環境の保全

• （合）公共下水道事業：12億7,873万円
• （復）（合）浄化槽設置整備事業：2,767万円

廃棄物処理対策の推進

• 気仙広域連合施設維持管理事業：8,627万円
• 岩手沿岸南部広域環境組合事業：3億8,305万円
• 大船渡地区環境衛生組合ごみ収集・処理事業：5,857万円

自立した行政経営の確立

市民参画と協働の推進

市民活動支援センター事業：1,452万円

効率的で質の高い行政運営の推進

• 行政事務OA化推進事業：2億1,100万円
• 電子自治体推進事業：1億620万円

健全な財政運営の推進

• 普通財産（建物）解体撤去事業：799万円
• コンビニ交付サービス事業：4,388万円

予算の執行状況

歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、復旧・復興事業費の急激な増加と事業の実施状況の間に差が生じたことなどの事情により執行率が低い傾向にありますが、令和元年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は89.7%で、平成30年度と比べ0.9ポイント増加しました。残りのうち6.3%は事業実施にあたって、関係者との調整に時間を要したこと、他事業と進捗状況と調整しながら実施時期を決める必要があったことなどから、令和2年度に予算を繰り越したものです
また、残りのうち4.0%分は、入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となったものです
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、他の自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。

4.健全化判断比率及び資金不足比率（令和元年度）

財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。

それぞれの比率を見る場合はここをクリックしてください。

5.引き上げ分に係る地方消費税収の使途について

平成26年4月1日より消費税（国・地方）が5%から8%に、令和元年10月1日より10%に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。令和元年度大船渡市一般会計決算における引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源分）に係る使途は、以下のとおりとなります。

引き上げ分に係る地方消費税の使途について[PDFファイル]

6.地方債現在高の状況

普通会計

普通会計詳細表（単位：千円）

区分		平成30年度末 現在高 A	令和元年度 発行額 B	岩手県 からの 債務の 承 継	令和元年度償還額			令和元年度末 現在高 A+B-C
					元金 C	利子 D	計 C＋D
1	公共事業等債	1,895,849	214,700	0	295,977	26,188	322,165	1,814,572
2	公営住宅建設事業債	1,953,459	0	0	21,942	14,414	36,356	1,931,517
3	災害復旧事業債	197,464	90,500	0	17,476	267	17,743	270,488
4	緊急防災・減災事業債	3,159,318	114,800	0	54,913	12,378	67,291	3,219,205
5	全国防災事業債	239,100	0	0	7,967	654	8,621	231,133
6	教育･福祉施設等整備事業債	1,252,658	671,000	0	105,055	10,901	115,956	1,818,603
7	一般単独事業債	5,652,919	111,900	0	666,108	33,552	699,660	5,098,711
8	辺地対策事業債	306,140	36,400	0	13,463	149	13,612	329,077
9	財源対策債	406,051	170,600	0	24,293	1,515	25,808	552,358
10	減税補てん債	99,229	0	0	23,891	361	24,252	75,338
11	臨時財政対策債	7,446,724	476,600	0	591,815	27,824	619,639	7,331,509
12	岩手県貸付金	929,129	3,500	0	62,224	0	62,224	870,405
13	公有林整備事業債	48,887	0	0	10,646	698	11,344	38,241
一般会計の計		23,586,927	1,890,000	0	1,895,770	128,901	2,024,671	23,581,157
普通会計の計		23,586,927	1,890,000	0	1,895,770	128,901	2,024,671	23,581,157

地方債償還に係る一般財源での償還見込額

普通会計の令和元年度地方債現在高23,581,157千円に対して、実績から普通交付税措置率の61.8%とその他特定財源（地域総合整備資金償還金等）3.2%を控除した一般財源償還見込額は、35.0%の8,247,619千円となる。

償還見込額詳細表

令和元年度末現在高 （普通会計）A	普通交付税措置 61.8%B	その他特定財源 3.2%C	一般財源での償還 見込額A-B-C D
23,581,157千円	14,573,155千円	760,383千円	8,247,619千円

普通交付税措置の状況

当市では、有利な地方債（普通交付税措置率の高い地方債）を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めている。

交付税措置率の高い地方債とその現在高

交付税 措置率	地方債名	令和元年度末 地方債現在高
100%	減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債	7,406,847千円
95%	災害復旧事業債	270,488千円
80%	辺地対策事業債	329,077千円
70%	合併特例事業債	4,296,521千円

令和元年度に発行した地方債の交付税措置（見込）率：51.1%

特別会計

特別会計詳細表（単位：千円）

区分	平成30年度末 現在高 A	令和元年度 発行額 B	令和元年度償還額			令和元年度末 現在高 A+B-C
			元金 C	利子 D	計 C＋D
上水道事業債	4,314,681	1,206,900	257,569	60,497	318,066	5,264,012
市場事業債	3,144,398	0	127,623	42,563	170,186	3,016,775
簡易水道事業債	1,574,580	343,200	90,991	24,003	114,994	1,826,789
漁業集落排水事業債	539,000	60,800	4,879	2,732	7,611	594,921
下水道事業債	10,506,207	844,800	559,776	149,492	709,268	10,791,231
病院事業債	157,705	2,200	19,447	3,221	22,668	140,458

※一般会計及び特別会計（簡易水道事業、漁業集落排水事業、公共下水道事業）において、下記事業債を令和2年度に繰越したことにより、令和元年度の予算書計上額と相違している。

事業費詳細表

事業名	金額
公共事業等	197,400千円
緊急防災・減災事業	20,000千円
現年発生公共土木施設補助災害復旧事業	27,200千円
一般補助施設整備等事業	23,600千円
現年発生農林水産施設補助災害復旧事業	4,000千円
公共施設等適正管理推進事業	12,100千円
現年発生その他公共施設等補助災害復旧事業	84,600千円
公共下水道事業	94,300千円
現年発生農林水産施設単独災害復旧事業	35,500千円
計	498,700千円