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平成29年度の決算状況をお知らせします。
平成29年度は、市総合計画後期基本計画の2年目として、引き続き復興計画登載事業の着実な推進に最優先としながら、地方創生の実現に向けて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する各種事務事業を積極的に実施し、総力をあげて復興の総仕上げと持続可能なまちづくりに取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は536億4,233万円となり、前年度と比較して23.0%の減額となったものの、復旧・復興事業の収束栄興が表れた決算額となりました。
区分 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差引額 |
---|---|---|---|
一般会計 | 443億5,564万円 | 403億3,379万円 | 40億2,185万円 |
魚市場事業特別会計 | 1億5,414万円 | 1億5,414万円 | 0円 |
介護保険特別会計(介護サービス事業勘定) | 1,345万円 | 881万円 | 464万円 |
介護保険特別会計(保険事業勘定) | 43億6,090万円 | 42億7,897万円 | 8,193万円 |
簡易水道事業特別会計 | 2億9,613万円 | 2億8,498万円 | 1,115万円 |
漁業集落排水事業特別会計 | 5億3,448万円 | 4億3,629万円 | 9,819万円 |
後期高齢者医療特別会計 | 4億4,423万円 | 4億4,016万円 | 407万円 |
公共下水道事業特別会計 | 21億5,351万円 | 20億5,799万円 | 9,552万円 |
国民健康保険特別会計(事業勘定) | 55億1,248万円 | 54億1,384万円 | 9,864万円 |
国民健康保険特別会計(診療施設勘定) | 2億3,457万円 | 2億3,336万円 | 121万円 |
合計 | 580億5,953万円 | 536億4,233万円 | 44億1,720万円 |
一般会計の歳入(収入)は443億5,564万円、歳出(支出)は403億3,379万円で、40億2,185万円の黒字となりました。
歳入総額は前年度より177億4,675万円の減額、28.6%の減となりました。繰入金が最も多く、次いで地方交付税、国庫支出金、繰越金の順となっています。
歳出総額は前年度より161億9,690万円の減額、28.7%の減となりました。土木費の割合が最も多く、次いで総務費、民生費、災害復旧費の順となっています。
復旧・復興事業に要した経費は217億5,023万円となり、歳出総額の53.9%を占めています。
前年度と比較すると、138億7,749万円と減額となり、39.0%の減となっています。
平成29年度に実施した主な事業について、市総合計画の大綱別に紹介します。
((復)は市復興計画登載事業、◎印は合併建設計画登載事業)
歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、復旧・復興事業費の急激な増加と事業の実施状況の間に差が生じたことなどの事情により執行率が低い傾向にありますが、平成29年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は88.2%で、平成28年度と比べ1.5ポイント増加しました。残りのうち8.2%は事業実施にあたって、関係者との調整に時間を要したこと、他事業と進捗状況と調整しながら実施時期を決める必要があったことなどから、平成30年度に予算を繰り越したものです
また、残りのうち3.6%分は、入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となったものです
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、他の自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。
財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。
平成26年度4月1日より消費税(国・地方)が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成29年度大船渡市一般会計決算における引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源分)に係る使途は、以下のとおりとなります。
地方公共団体の総合的な財政状況の開示を推進するため、全国の地方公共団体(都道府県、市町村等)が共通様式で作成している、財政状況資料集を公表します。
※ 岩手県内の他市町村の状況はこちらで確認できます。
県内市町村の財政状況資料集(平成29年度決算)<外部リンク>