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住居確保給付金について


 休業等に伴う収入の減少により住居を失った方または失うおそれのある方に期間を定めて家賃相当額の住居確保給付金を支給します。

 ※新型コロナウイルス感染症の感染防止等の状況を踏まえ令和2年4月に支給要件が緩和されています。

支給要件

 申請時に次の1~8のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 離職、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは住居を失うおそれがあること。
  2. 次のいずれかであること。
    (1)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。
    (2)就業している個人の給与等業務上の収入を得る機会がこの個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、この個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
  3. 次のいずれかであること。
    (1)2の(1)の場合
      離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
    (2)2の(2)の場合
      申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
  4. 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入(児童手当、年金等の公的給付を含みます。)の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること。
収入基準額
世帯人数 基準額 家賃額(上限) 収入基準額(上限)
1人 78,000円 31,000円 109,000円
2人 115,000円 37,000円 152,000円
3人 140,000円 40,000円 180,000円
4人 175,000円 40,000円 215,000円
5人 209,000円 40,000円 249,000円

  ※世帯人数6人以上についてはお問い合わせください。

  1. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金及び現金)の合計額が基準額の6倍(ただし、100万円が上限)以下であること。
金融資産基準額
世帯人数 金融資産合計額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円
  1. 住居確保給付金を受給中に、本市が委託して生活困窮者自立相談支援事業を実施している社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会の面接等の支援を受けること。
  2. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  3. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給額・支給期間

支給額

 月ごとの家賃額
 ※共益費、管理費等は支給対象になりません。

 ※月の世帯収入合計額が基準額を超える場合は、次の計算式により算出された額となります。
 【計算式】 支給額 = 家賃額 - (月の世帯収入合計額 - 基準額)

 ※家賃額は世帯人数に応じて上限額があります。(収入基準額表の家賃額(上限)のとおり)

 【計算例】

  • 1人世帯で月の世帯収入合計額が60,000円、家賃が30,000円の場合
    支給額は、家賃の実費分 30,000円
  • 2人世帯で月の世帯収入合計額が120,000円、家賃が40,000円の場合
    支給額は、32,000円=37,000円-(120,000円-115,000円)

支給期間

 原則3か月
 ※住居確保給付金を受給中に、本市が委託して生活困窮者自立相談支援事業を実施している社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会の面接等の支援を受けるなど、一定の要件を満たす場合は、最長9か月まで延長可能です。
 ※滞納分は支給対象になりません。

支給方法

 大船渡市が住宅の貸主等の口座に直接振り込みます。
 ※自己負担分は、自ら別に貸主等にお支払いください。

相談・申請窓口

 社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
 住所:大船渡市立根町字下欠125-12 大船渡市Y・Sセンター内
 電話:0192-27-0001
 ファックス:0192-27-0800
 メールアドレス:cocokara@chorus.ocn.ne.jp