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復興特別委員会（議長を除く19名全員で構成）では、29年2月に市長に対し、復興に係る諸課題に対する提言をまとめ、第1次提言書（震災以降、全部で9つ目）として提出しておりましたが、平成29年7月31日（月曜日）に、提言項目に対する対応状況について市から説明を受けました。
議員からは、永浜・山口地区の企業誘致について、また、被災跡地の土地利用についてなど、様々な質問が出されたほか、市側からは、災害公営住宅では自治会が順次、設立されてきていること、応急仮設住宅支援協議会等が、市営・県営の区別なく、団地内の集まりの企画を支援するなど、同等の支援にあたっていることなど、後期計画期間に入った復興事業の進捗や現状が報告されました。
復興特別委員会では、来年2月の第2次提言書提出に向けて、常任委員会の活動を通じ、復興の完遂と将来の魅力あるまちづくりに向けた調査活動を継続してまいります。
