産業建設常任委員会が所管事務調査報告を行いました

　平成29年6月20日（火曜日）第2回定例会最終日に産業建設常任委員会が、漁業の現状や担い手対策等に関する所管事務調査報告を行いました。

　委員長報告の概要は次のとおりです。（詳細はダウンロード参照）

• 漁業施設の復旧については、震災から6年が経過し、漁船の確保や漁協事務所の建設、漁業生産施設の整備はおおむね完了して、生産体制は整備されており、荷捌き施設や漁港の整備などまだ完了していない部分もあるものの、今後の見通しができる状況である。
• 担い手対策の現状については、どの漁協も漁業従事者の高齢化や担い手不足の課題を抱えており、さらに震災の影響による廃業等によって、それらが着実に進行している状況である。
• 今後において、組合員の減少や後継者不足は少子高齢化の社会構造の中で避けることは難しいところだが、現在の漁業生産高を維持していけるように共同化、機械化等を進めていくことが望まれる。また、持続可能な水産業の実現のため、市とともに市議会としてもなお一層の取組が必要とされている。

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所管事務調査報告書[PDFファイル／308KB]