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復興特別委員会（議長を除く議員19名で構成）では平成30年2月21日（水曜日）、大船渡市の復興と将来のまちづくりに向けた諸課題に対する第2次提言の取りまとめを行いました。これまで、総務、教育福祉及び産業建設の3つの部会に分かれて、被災者や団体との意見交換などを通じて、調査等を行ってきたもので、提言は国際リニアコライダー誘致に向けた取組や災害公営住宅への対応など新規項目を含め3分野39項目にわたります。
特別委員会は終了後、直ちに議長に報告し、2月26日（月曜日）、議長と特別委員会の委員長ほか幹事4名が、市長に提言書を提出しました。復興事業の着実な進展が、復興需要が収束した後も持続可能な地域社会を実現していく礎（いしずえ）になっていくことから、市長に対し早期の取組を要望しました。
提言書の内容は、下記よりダウンロードしてご覧いただけます。
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