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監査等の種類


 監査委員は、地方自治法(以下「法」という。)や地方公営企業法(以下「公企法」という。)等において各種の監査、検査及び審査を行うこととされており、その種類は次のとおりです。
 監査等には、毎年、毎月定例的に実施するもののほか、監査委員が必要があると認めたときや、住民、議会、市長から監査請求・要求があったときに実施するものがあります。

一般監査

(1)定期監査(法第199条第4項)

 市の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理、工事施工及び建物等の維持管理等について、適正かつ合理的、効率的に行われているかどうかを主眼として、毎年定例的に実施します。
 本市では、毎年、財務事務及び出先施設の管理、工事施工状況等について監査を行っています。

(2)随時監査(法第199条第5項)

 監査委員は、必要があると認めるときは、随時、財務及び経営等に関する監査を行うことができます。

(3)行政監査(法第199条第2項)

 監査委員は、必要があると認めるときは、市の事務の執行が法令等の定めるところに従って適正に、かつ合理的、効率的に行われているかを主眼として監査を行うことができます。
 行政監査は、定期監査等の財務監査と異なり、一般行政事務(組織、職員配置、事務処理手続、行政運営等)についても監査対象となるものです。

(4)財政援助団体等に対する監査(法第199条第7項)

 監査委員は、必要があると認めるとき、または市長の要求があるときは、市が補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、資本金等の4分の1以上を出資している団体及び公の施設の指定管理者などについて、財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として監査を行うことができます。
 本市では補助金交付団体、出資法人及び指定管理者について監査を行っています。

(5)公金の収納または支払事務に関する監査(法第235条の2第2項または公企法第27条の2第1項)

 監査委員は、必要があると認めるとき、または市長若しくは企業管理者の要求があるときは、指定金融機関が取り扱う公金の収納または支払の事務について、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として監査を行うことができます。

特別監査

(6)住民の直接請求に基づく監査(法第75条)

 選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の連署をもって、監査委員に対し、この地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます。

(7)議会の請求に基づく監査(法第98条第2項)

 議会は、監査委員に対し、この地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます。

(8)請願の措置としての監査(法第125条)

 議会が採択した請願のうち、監査委員において監査することにより措置することが適当と認められたものについて監査をします。

(9)市長の要求に基づく監査(法第199条第6項)

 市長は、監査委員に対し、この地方公共団体の事務の執行に関し、監査の要求をすることができます。

(10)住民監査請求に基づく監査(法第242条)

 住民は、この地方公共団体の長や職員などが行った財務会計上の違法・不当な行為または怠る事実によって地方公共団体に損害を生じさせたと認めるときは、監査委員に対し、監査を求め、この行為の改める及び損害を補てんするなどの必要な措置を講ずるよう請求することができます。
請求の対象となる財務会計上の行為等は次のとおりです。

  • 違法または不当な公金の支出
  • 違法または不当な財産の取得・管理・処分
  • 違法または不当な契約の締結・履行
  • 違法または不当な債務その他の義務の負担
  • 違法または不当に公金の賦課等を怠る事実
  • 違法または不当に財産の管理を怠る事実

 なお、住民監査請求は、正当な理由がある場合を除き、この行為のあった日または終わった日から1年以内に行うものとされています。

(11)市長または企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2第3項または公企法第34条)

 市長または企業管理者は、職員が故意または重大な過失により、保管する現金や物品等を亡失または損傷し市に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び損害額を決定することを求めることができます。

検査

(12)例月出納検査(法第235条の2第1項)

 会計管理者、企業管理者から提出された検査資料及び証書類に基づき、現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金等)の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を確認するとともに、現金の出納事務及び予算執行が適正に行われているかどうかを主眼として毎月例日を定めて検査します。

審査

(13)決算審査(法第233条第2項または公企法第30条第2項)

 市長からの依頼に基づいて、決算書その他関係諸表の計数の正確性を確認するとともに、予算の執行または事業の経営が、適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として審査しています。
市長は、監査委員の決算審査意見を付して、決算を議会の認定に付します。
 本市の決算審査は、一般会計及び特別会計に関するものと、地方公営企業会計(水道事業)に関するものがあり、工事施工及び事業に係る現地調査等も併せて行っています。

(14)基金の運用状況審査(法第241条第5項)

 市長からの依頼に基づいて、特定の目的のために定額の資金を運用する各基金の運用状況について、書類の計数の正確性を確認するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に執行されているかどうかを、決算審査に併せて審査しています。

(15)財政健全化等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

 市長からの依頼に基づいて、毎年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率が適正に算定されているか、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを審査しています。
 市長は、監査委員の審査意見を付して、健全化判断比率等を議会に報告します。