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Q&A 統計調査における個人情報の保護
Q 統計調査では、個人や世帯の情報はどのように保護されるの？
A．国勢調査を始めとする国の統計調査は，統計法に基づいて行われます。統計法により、統計調査に従事する者には「調査において知ったことは、家族の者に対しても漏らしてはいけない」という守秘義務が課せられており，違反した場合には罰則が科せられます。また，過去に統計調査に従事していた者に対しても，同様の義務と罰則が規定されています。
このように，統計調査の業務に従事する者，あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と罰則が設けられているのは，調査対象となる方々に，調査項目すべてについて，安心して回答いただくためです。各種統計調査で回答された内容は，統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや，外部に出されることは一切ありませんので，安心してご回答ください。
統計法については、総務省ホームページをご参照ください。＜外部リンク＞
Q 統計調査の回答を、税金の徴収など、別の目的に使うことはないの？
A．調査員を始め，調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり，統計以外の目的，例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。
調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（懲役または罰金）も定められています。皆さまにご記入いただいた調査票は，外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され，集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど，個人情報の保護には万全を期しておりますので，安心してご記入ください。
Q 統計調査と個人情報保護法の関係は？
A．個人情報保護法では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって、この情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義しています。
これに対し、統計調査では、個人の情報を収集することが目的ではなく、集計値・平均値などの統計データを作成することを目的とし、公表される結果から個人を特定することはできません。また、回答された情報は個人情報保護法よりも厳格に管理されることから、個人情報保護法は適用されないこととされています。
すなわち、統計調査において「個人情報だから答えたくない」という理由で調査を拒否することはできませんので、ご了承願います。
個人情報の保護に関しては、個人情報保護委員会のホームページをご参照ください。＜外部リンク＞
Q． 調査に答える義務はあるの？
A． 統計調査を実施し、正しい統計を得るためには、正確に回答してもらうことが必要になります。
もし、回答が得られなかったり、回答されても、その内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定したり、経済情勢に関して誤った判断をすることになってしまいます。そこで、統計法第13条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる個人または法人その他の団体に対して報告義務を規定しています。
調査対象となった皆さんには、調査にご協力いただきますようお願いします。
