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当市では、行政改革を始め、行政評価、事務事業の見直しなどに不断に取り組み、効率的かつ効果的な行政の推進に努めています。
とりわけ、令和3年度以降、大船渡市総合計画2021前期基本計画に位置付けた24の施策別に、内部評価に加えて外部評価を取り入れ、行政評価を実施するとともに、事務事業評価の過程で顕在化した事務事業等の見直しに全庁で取り組み、改革・改善の習慣付け、課題・進捗の見える化に取り組んでいます。
このような中、東日本大震災からの復興や、地方創生に資する事業に取り組み、大きな成果を挙げることができた反面、人口減少・少子高齢化が急速に進行し、人口規模に見合った行政経営への転換が喫緊の課題となっています。
こうしたことから、今般、自治体規模に見合った行財政執行体制の確立を見据え、限られた行政経営資源、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」に立脚した政策決定や事業選択を行うため、次年度に重点的かつ優先的に取り組むべき施策を示す「行政経営方針」を策定しました。
この方針を踏まえ、総合計画実施計画(3か年)、予算編成方針を策定するものです。
なお、行政経営方針は、国際情勢や気候変動問題、感染症対策などめまぐるしく変化する社会環境への機動的な対応とともに、毎年度実施する行政評価や事務事業の見直し等の結果を踏まえ、毎年度、策定し、公表することとします。
▼行政経営方針の位置付け▼
▼関連リンク▼
・大船渡市総合計画
・大船渡市の行政改革
・大船渡市の行政評価
令和7年度大船渡市行政経営方針 [PDFファイル/623KB]
令和6年度大船渡市行政経営方針 [PDFファイル/617KB]