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地域資源を生かした産業振興、「ヒト・モノ」の交流の促進による地域振興を図るため、安全・安心が確保され、快適で利便性の高い生活環境づくりを推進してまいります。
適正な土地利用につきましては、大船渡都市計画マスタープランの土地利用方針を基にした、災害危険区域の指定による住宅立地制限などの規制と誘導により、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
大船渡駅周辺地区の未利用地につきましては、土地概要を市ホームページ等により情報発信しながら、土地所有者と利用希望者とのマッチング支援を行い、引き続き未利用地の利活用を推進してまいります。
つぎに、市道を始めとする都市基盤につきましては、快適で良好な都市環境を創造するため、適切な整備、維持に努めてまいります。
まず、市道につきましては、幹線道路整備など道路環境の変化、高度成長期に整備した道路施設の老朽化が進行していることから、適切な改良及び維持管理に努めることが必要であります。
こうしたことから、道路ストック点検結果や通学路交通安全プログラムなどに基づく通学路安全推進会議の協議結果や、各地区などからの要望を踏まえ、投資効果や必要性の高い事業の重点化のほか、緊急度、優先度を見極めながら整備・修繕に対応してまいります。
水道事業につきましては、人口減少下においても、将来にわたり持続的な事業運営が図られるよう、簡易水道事業と事業統合し、事業の経営基盤の強化に努めてまいります。
水道施設の整備につきましては、統合後の新たな大船渡市水道事業経営戦略に基づき、立根・日頃市地区の未給水地域における配水管の整備や、綾里浄水場の活性炭処理設備工事等を進めるとともに、老朽化した機械・電気設備の更新などにより、安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
居住環境の整備につきましては、住宅リフォームにおける断熱向上工事に対する助成のほか、国及び岩手県との連携による住まいの省エネルギー改修推進事業を創設し、環境に配慮した住宅の普及を促進してまいります。
また、大船渡市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅後ノ入団地の解体撤去を行うなど、管理戸数の適正化を図るとともに、計画的な改修を実施してまいります。
空き家対策につきましては、発生の抑制、適切な管理など大船渡市空家等対策計画に沿った取組を継続的に実施するとともに、相談会等を開催し、空き家の利活用の促進とその解消に努めてまいります。
おおふなと防災公園につきましては、トイレなどの建築を行うとともに、災害発生時の一時避難場所や応急仮設住宅建設用地など防災拠点として活用することの周知を図ってまいります。
また、都市公園につきましては、都市公園施設の遊具を中心に公園機能の集約・再編に向けた調査・検討を進めながら、適切な維持管理に努めてまいります。
つぎに、幹線道路網の整備促進についてであります。
国道107号を始めとする本市と県内陸部を結ぶ幹線道路につきましては、重要港湾である大船渡港の物流の更なる活性化や、地域間連携、多様な交流促進を図る上で、極めて重要な路線でありますが、険しい地形的条件のため、安全で安心な通行を阻害する要因が多く残されている現状にあります。
このことから、沿線自治体及び関係機関で構成する「一般国道107号(大船渡・遠野間)整備促進並びに(仮称)大船渡内陸道路高規格化実現期成同盟会」と連携しながら、国道107号白石峠区間改良整備の早期着工、（仮称）大船渡内陸道路の高規格化の早期実現について、引き続き国及び岩手県に強く働き掛けるとともに、整備に向けた機運の醸成を図るため決起大会を開催してまいります。
また、国道397号、主要地方道大船渡綾里三陸線、一般県道丸森権現堂線などの幹線道路の改良につきましても、早期整備に向け、岩手県に対し働き掛けてまいります。
大船渡港につきましては、物流ネットワークの形成に資する施設でありますことから、ＩＬＣ実現を見据えた永浜・山口地区工業用地の具体的な活用方針の早期決定、大規模地震に対応した耐震強化岸壁の整備、コンテナ航路の安定運営に係る支援、ガントリークレーンの整備、さらには、港湾関連道路網の整備促進を国及び岩手県に対して強く働き掛けてまいります。
また、港勢拡大に向け、官民連携によるポートセールスなどを精力的に実施し、コンテナ貨物や各種資材などの海上貨物取扱量の増加を図ってまいります。
公共交通につきましては、大船渡市地域公共交通計画に基づき、関係機関・団体、交通事業者との連携を密にし、地域及び利用者の実情に合わせて交通体系の見直し・改善を図るとともに、交通空白地域をカバーする利便性の高いサービスの提供に努め、持続可能な地域公共交通の取組を推進してまいります。
具体的に、ＪＲ大船渡線につきましては、今年１月に設置された沿線自治体首長会議を通じて、沿線自治体と協調しながら、鉄路部分の存続と、ＢＲＴを含めた更なる利便性の向上を働き掛けるとともに、利用促進を図ってまいります。
三陸鉄道につきましては、開業40周年を迎えることから、各種記念イベント等の開催に係る支援を通じて、市民のマイレール意識の醸成に努めるとともに、震災学習列車を始めとする貸切列車等への助成事業を実施するなど、岩手県、沿線自治体及び関係機関と連携し、より一層の利用促進を図ってまいります。
また、路線バスの運行事業者への運行経費の支援とともに、デマンド交通の拡充やタクシーチケット配布事業等により、市民生活に必要な移動手段の確保に努めてまいります。
