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施政方針 6 自然豊かな環境の保全と創造(令和6年度)


 近年、地球温暖化に伴う気候変動が、自然災害の多発・激甚化や、熱中症リスクなど、人々の暮らし、様々な産業に大きな影響を及ぼしております。
 こうしたことから、大船渡市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、2050年度における温室効果ガス排出量実質ゼロという長期目標の達成に向けて、市民及び事業者の行動変容を促していくため、住宅整備における省エネルギー化の促進方策の具体化、カーボンオフセットに係る調査・研究等を進め、「環境と経済の好循環」、「普及啓発から実践への転換」等を意識しながら、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用促進などの取組を推進してまいります。

 ごみの適正処理につきましては、プラスチック廃棄物の分別収集及び再商品化に向け、令和7年度からの市内全域及び住田町を含めた広域によるペットボトル分別収集を目指しており、令和6年度はその準備期間として、市民へのごみ排出方法の周知や分別などを促す取組を進めてまいります。
 また、大船渡地区環境衛生組合及び岩手沿岸南部広域環境組合と連携し、適正なごみ処理の推進と、処理施設の円滑な運営を図ってまいります。

 大船渡湾の環境対策につきましては、岩手県が主体となって本市と連携して策定する、令和6年度が計画期間の初年度となる改定後の大船渡湾水環境保全計画に基づき、気候変動による環境の変化にも呼応した大船渡湾の水質に係る環境関連調査を継続して実施するとともに、小規模事業場への排水処理に係る指導等新たな取組も取り入れながら、市民、事業者、行政が一体となって水質浄化対策を推進してまいります。

 下水道事業につきましては、管路整備による汚水処理を効果的に推進するため、事業計画に基づき、下船渡地区及び立根地区の管きょ整備を進めるとともに、供用区域内の未接続世帯に対して、早期接続を促しながら水洗化率の向上を図る一方、公共下水道区域外につきましては、浄化槽設置に対する助成を継続し、適正な汚水処理を推進してまいります。
 あわせて、未整備区域については、将来の人口推移や汚水量の変動等、社会情勢の変化を見極めながら、事業計画の変更に向けた検討を進めてまいります。

 下水道事業経営につきましては、中長期的な視点の下、将来にわたり事業を安定的に継続していくため、下水道事業経営戦略の方針に基づく使用料見直し等の取組による効果の検証を行いながら、経営基盤の強化と健全経営を図ってまいります。
 また、浄化センターの管理運営につきましては、下水道汚泥の適切な処理を進めるとともに、より効率的・効果的な施設の活用を図るため、処理の広域化の可能性について、検討を進めてまいります。