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施政方針 5 やすらぎある安全なまちづくりの推進


 安全なまちづくりは、市民生活を支える上で大変重要なものであり、地震や津波、台風、豪雨などの自然災害や交通事故、犯罪などから市民の生命と財産を守るため、関係機関・団体と緊密に連携しながら、的確な対策を講じてまいります。
 はじめに、全国各地で頻発し、激化している豪雨による洪水や土砂災害への対策につきましては、新たにこうした災害を想定した防災訓練を実施するほか、岩手県から示された想定最大規模の降雨による盛川水系の洪水浸水想定区域や、今後示される土砂災害危険箇所の基礎調査結果などを踏まえ、危険箇所や避難場所などの周知に向けて、地域住民と協議しながら、ハザードマップの作成に取り組んでまいります。
 地震・津波対策につきましては、被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、防災施設の整備に加え、情報伝達体制の充実や市民の防災意識の高揚など、ハード・ソフト両施策を組み合わせた、多重防災型の対策を推進してまいります。
 防潮堤につきましては、本市及び岩手県において、復興関連工事を進めており、いずれも早期完成に向けた事業推進が図られるよう鋭意取り組んでまいります。
 また、防災対策の充実・強化を図るため、大船渡市地域防災計画の継続的な見直しや自主防災組織の育成・強化を図るほか、赤崎町中井地区及び永浜地区の避難路整備事業を推進するとともに、震災の教訓を後世に伝承するため、(仮称)防災学習センターの整備などを進めてまいります。
 消防・防災体制につきましては、老朽化した消防屯所の建替えや消防自動車の更新、防火水槽の新設などを計画的に進めるとともに、消防団員の確保に努め、地域防災力の強化を図ってまいります。
 交通安全対策につきましては、交通安全施設を計画的に整備するとともに、高齢者が関係する交通事故の増加などを踏まえた交通安全意識の高揚など、交通事故防止に資する施策を推進してまいります。
 防犯対策につきましては、振り込め詐欺などの特殊詐欺や、子どもに対する声かけ事案が発生していることから、防犯意識の高揚、パトロールの強化などに取り組むほか、大船渡市暴力団排除条例の理念に基づき、暴力団対策を適切に講じてまいります。
 消費者の自立支援につきましては、複雑化・巧妙化している不当・架空請求などの被害を受けないよう、消費生活センターを中核として、的確な情報の周知と相談体制の充実を図ってまいります。