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施政方針 7 自立した行政経営の確立


 人口の減少や少子高齢化の進行が続く中、市勢の発展及び持続可能な地域社会の構築を図る上では、市民の皆様を始め、市政に関係する多くの人々、機関・団体などの主体的な取組とその協働が極めて重要であることを深く認識しながら、自主的かつ自立的な行政運営を推進してまいります。
 はじめに、計画期間が令和2年度で終了する大船渡市総合計画につきましては、同様に計画期間を終える大船渡市復興計画との調整を図りつつ、市議会を始め、大船渡市総合計画審議会、市内全地区における住民懇談会などを通じて、市政に対する市民の皆様の声を広く把握しながら、新たな計画の策定に向け、鋭意取り組んでまいります。
 また、第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しましても、「関係人口」や「SDGs(持続可能な開発目標)」、「Society5.0」といった新たな視点を加味して重点化する施策・プロジェクトの具現化を図るべく、精力的に推進してまいります。
 さらに、大規模自然災害が発生しても、迅速な復旧・復興を可能にするための「強さ」と「しなやかさ」を有した地域づくりを推進するため、国土強靭化地域計画の策定に取り組んでまいります。
 地区との協働につきましては、市内全地区を対象として、引き続き集落支援員を配置するとともに、地域づくり住民ワークショップの運営支援や地区を担う人材育成に資する研修会の実施などにより、自らが主体となり地区課題を解決する地区運営組織への理解を深めながら、市民の機運の醸成を図ってまいります。
 市民の自主的なまちづくり活動への支援につきましては、大船渡市市民活動支援センターを通じた市民活動団体の基盤強化や多様な主体との連携促進、市民活動支援補助事業の活用などにより、市民活動の活性化と多くの皆様がまちづくりに参画する機会の創出に取り組んでまいります。
 広聴広報につきましては、市政モニター制度など広聴事業を充実するとともに、各種審議会・協議会の委員に女性や若者の一層の登用を図るなど、多様な意見・提言を市政に反映するほか、広報紙やホームページ、コミュニティFM、SNSの活用などにより、市政情報を積極的に発信してまいります。
 行政運営につきましては、市民協働と生涯学習を一体的に推進する新たな部署の設置を始め、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の完了を見据えた既存部署の廃止、行政事務へのRPA(ソフトウェアロボットによる処理の自動化)やAI(人工知能)の活用を全庁的に推進するための専門部署の新設、さらには起業・創業準備期から成長期まで、事業者をワンストップで支援できるよう関係部署の統合を図るなど、持続可能な行政執行体制の構築に向け、組織機構を再編してまいります。
 また、倫理、コンプライアンス及び組織マネジメントに関する職員研修を集中的に実施しつつ、職階に応じた各種研修を実施し、多様な地域課題の克服に向けた人材育成を図るとともに、人口減少や電子自治体の推進などを踏まえた定員管理計画や人材育成基本方針の策定に係る検討を進めてまいります。
 マイナンバーカードに関しましては、カード保有者が、市の発行する各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスを本年3月から開始することに加え、令和3年3月には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となる予定であるなど、利用拡大が見込まれることから、さらなる利便性向上と取得促進に向けた取組を強化してまいります。
 財政運営につきましては、市税収入は、震災前より高い水準で推移しているものの、復興需要の収束などにより、今後、減収傾向になると見込まれることから、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカード収納、岩手県地方税特別滞納整理機構との連携など、市民の利便性及び収納率向上に資する取組により自主財源の確保を図るとともに、財政的に有利な制度の活用などにより、健全財政の維持を図ってまいります。
 また、公共下水道事業、漁業集落排水事業及び簡易水道事業の経営につきましては、本年4月から独立採算を原則とする企業会計に移行することから、経営資源の集約と効率化により、経営自立性の強化を図るとともに、水道事業所と簡易水道事業所の統合を視野に入れた業務体制などの見直しについて、検討を深めてまいります。
 さらに、ふるさと大船渡応援寄附につきましては、寄附受付などを担う新たなポータルサイトを導入するほか、宿泊をセットにした体験型のお礼品を企画し、寄附者が本市を訪れ、本市の魅力を深く知る機会を創出するとともに、東京都内の大船渡ふるさと交流センター・三陸SUNと連携し、再度の寄附や本市への関心の高まりを促すなど、多面的な取組を展開してまいります。
 公共施設につきましては、大船渡市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、市有施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めながら、適正な公共施設の維持管理及び老朽化対策を推進してまいります。
 広域連携につきましては、陸前高田市及び住田町との連携・交流の一層の推進を基軸としながら、三陸沿岸都市会議や岩手三陸連携会議といった、より広範なエリアでの取組も強化してまいります。
 特に昨年10月、本市と定住自立圏形成協定を締結した住田町との間におきましては、定住自立圏共生ビジョンに位置付ける取組を推進し、互いの地域特性やスケールメリットを生かした圏域の活性化を図ってまいります。
 都市間連携につきましては、銀河連邦構成自治体を始め、山形県最上町などの友好自治体との間においても、民間事業者の参画を促す経済交流や子ども交流事業などを実施しながら、連携・交流を拡充してまいります。