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施政方針 7 自立した行政経営の確立


 人口減少や少子高齢化の進行、復興需要の収束、さらには、コロナ禍による市民生活や地域経済への影響の長期化など、刻々と変化する社会情勢に的確に対応した行政サービスを提供すべく、限りある行政資源の下、優先度や緊急度を十分に精査しながら実効性ある事業を積極的に展開し、自主的かつ主体的なまちづくりを推進してまいります。

 はじめに、市政運営に当たり、市民の多様な意見を市政に反映させるべく、ワークショップや懇談会の開催など、様々な機会を捉えて、市民の市政への参画を促進してまいります。

 広聴広報につきましては、デジタル化の進展に合わせ、SNSなどの多様な媒体を活用した情報発信を維持しつつ、新たな情報発信ツールの導入やオンラインアンケートの実施により、更なる市民参画の促進を図ってまいります。

 行政運営につきましては、人口減少や少子高齢化が進行する中、行政サービスの水準を維持しつつも、自治体規模に応じた施策の選択と集中が必須となっております。

 このことから、大船渡市総合計画前期基本計画に基づき、将来都市像の実現に向けた各種施策を推進するとともに、行政評価の結果を予算編成や事務執行体制に反映させながら、行政運営の適正化に努めてまいります。

 また、昨年、過疎地域に指定されたことを受けて策定した大船渡市過疎地域持続的発展計画に基づき、過疎地域からの脱却を図るため、地域資源を生かした産業振興を始め、地域間交流の促進等に係る各種施策を推進してまいります。

 行政におけるデジタル化につきましては、ICTの活用による事務の効率化を図るとともに、インターネットを通じて各種行政手続きが可能となるデジタル・ガバメントの構築や、総合行政情報システムのクラウド化を推進してまいります。

 さらに、スマート自治体の実現に向けては、マイナンバーカードの取得率向上が必要不可欠であることから、窓口の時間延長や休日受付に加え、窓口で顔写真を撮影し申請を行うサービスや、出張申請受付の実施など、マイナンバーカードを取得しやすい環境づくりに努めてまいります。

 財政運営につきましては、岩手県地方税特別滞納整理機構との連携により、収納率の向上に資する取組を継続するとともに、国・県補助などの有利な財源を確保・活用しながら、自治体規模に応じた予算規模の実現に努めてまいります。

 ふるさと納税につきましては、寄附受付などを担うポータルサイトの充実や、新たなお礼品の掘り起こしに努めるとともに、本市の知名度向上はもとより、特産品販売の新たなマーケットとしての展開や、関係人口の拡大を見据えながら、より一層推進してまいります。

 さらに、企業版ふるさと納税につきましても、先進事例などの情報収集と、制度周知を図りながら、本市にゆかりのある企業への訪問や、企業とのマッチングの促進など戦略的に取組を推進してまいります。

 公共施設の適正な管理につきましては、大船渡市公共施設マネジメント推進会議が中心となり、大船渡市公共施設等個別施設計画の進捗管理に努めてまいります。

 また、防災集団移転促進事業で取得した移転元地を始めとする市有地につきまして、民有地との集約による一体利用や、譲渡・貸付けの更なる促進を図りながら、適正管理に努めてまいります。

 広域連携につきましては、刻々と変化する社会情勢や生活環境、さらには、高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、広域行政の推進がより一層求められていることから、気仙2市1町を始め、三陸沿岸都市会議や岩手三陸連携会議などに参画しながら、共通課題の解決に取り組んでまいります。

 また、定住自立圏形成協定を締結している住田町との相互連携につきましても、地域特性やスケールメリットを生かしながら、圏域住民のサービス向上、産業の活性化などを図るべく、各種事業を展開してまいります。

 大学連携につきましては、コロナ禍においてオンラインを活用した“顔の見える”関係構築を図るとともに、大学・行政間にとどまらない、民間団体や地域とのつながりも創造しながら、多分野での連携・交流促進を図ってまいります。