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日々変化する社会情勢への的確な対応と多様な地域課題を解決するため、限られた行政資源の下、施策の選択と集中を強力に推進しながら、自主的かつ主体的なまちづくりを推進してまいります。
はじめに、広聴広報につきましては、昨今のスマートフォンの普及状況と、幅広い世代がＳＮＳを活用しているというデータを踏まえ、このほど策定した大船渡市広聴広報戦略に基づき、活動の軸足をデジタルに移行させ、適時的確な広聴広報に努めてまいります。
行政経営につきましては、多様な地域課題を克服しながら、人口減少下における持続可能な行政経営を確立していく必要があります。
このことから、今年度から、次年度予算編成に当たり、一連の行政評価の結果を基に次年度の重点施策を盛り込んだ行政経営方針を定めることとしました。
具体的に、令和5年度の行政経営方針では、「地域活力を担う水産業の振興」、「支え合う地域づくりの推進」、「質の高い行財政運営の推進」に加え、分野横断的な取組として、「デジタル化の推進」、「シティプロモーションの推進」、「遊休インフラの有効活用」、以上六つを重点施策に位置付けたところであり、職員の働き方改革を推進するとともに、市民目線、職員視点の両面で不断に事務事業の見直しを進めながら、諸施策の目標達成に向け、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
また、総合計画2021基本構想において重点プロジェクトに位置付ける第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、国の動きに呼応して、（仮称）大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略への改訂を進めてまいります。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につきましては、令和4年7月に設置したデジタル推進アドバイザーの助言を受けながら、庁内のデジタル創生研究プロジェクト・チームでの研究を継続し、デジタル実装を加速化させ、行政サービスの根幹であり、市役所と市民の結節点である窓口改革を足掛かりに、地域社会全体のＤＸの推進を目指して取り組んでまいります。
市役所内のＤＸにつきましては、庁内の推進体制の構築について検討するとともに、国の方針に基づき、行政事務の標準化を目的として、住民基本台帳、税情報などに係る新たな総合行政情報システムをクラウド型で構築してまいります。
また、ＩＣＴの活用により、日常業務の効率化を図るとともに、インターネットを通じて各種行政手続が可能となるデジタル・ガバメントの実現に向けた取組を推進してまいります。
さらに、スマート自治体の実現に向けては、マイナンバーカードの取得率を上げる必要があることから、窓口の時間延長や休日受付に加え、窓口で顔写真を撮影し申請を行うサービスや、事業所などへの出張申請支援の実施など、マイナンバーカードを取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
歳入における適正管理につきましては、岩手県地方税特別滞納整理機構との連携を深め、市税の収納率向上に資する取組を継続するとともに、国・県補助の有利な財源の活用はもとより、企業や各種団体等による補助・助成制度なども活用しながら、財源確保に努めてまいります。
また、市営住宅使用料などの税外債権の管理に関する新たな取組により、債権管理の適正化を図るとともに、未収債権の徴収を強化してまいります。
ふるさと納税につきましては、公募型プロポーザル方式による提案募集を行い、より魅力あるお礼品の発掘やお礼品取扱業者の新規参入の拡大に向けた取組を一層強化し、寄附額の増額に努めてまいります。
さらに、企業版ふるさと納税につきましても、本市にゆかりのある企業への訪問とともに、インターネットポータルサイトの活用や、マッチング支援業務の外部委託により、これまで本市とつながりがなかった企業からの寄附の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。
公共施設の適正な管理につきましては、大船渡市公共施設マネジメント推進会議を中心に、大船渡市公共施設等個別施設計画の進捗管理に努めてまいります。
また、防災集団移転促進事業で取得した移転元地を始めとする市有地につきまして、民有地との集約による一体利用や、譲渡・貸付けの更なる推進を図ってまいります。
広域連携につきましては、幹線道路網の整備などによる住民の生活圏及び経済圏の拡大や、高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応するため、気仙2市1町の連携を始め、三陸沿岸都市会議や岩手三陸連携会議などに参画しながら、共通課題の解決に取り組んでまいります。
また、住田町との定住自立圏形成協定による取組の推進につきましても、一層連携を深めながら、地域特性やスケールメリットを生かした各種事業を展開してまいります。
大学連携につきましては、コロナ禍のため、直接的な交流の鈍化が見られることから、感染状況を注視した上で、当市来訪を促し、関係人口の拡大につなげるとともに、市内の民間団体や地域とのつながりを創出しながら、多様な分野での連携・交流促進を図ってまいります。
