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施政方針 4 潤いに満ちた快適な都市環境の創造


 地域資源を生かした産業振興、「人・モノ」の交流の促進などに資するため、安全・安心が確保され、快適で利便性の高い生活環境づくりを推進してまいります。

 適正な土地利用につきましては、日本海溝・千島海溝地震による被害想定シミュレーションなども踏まえて、土地利用の在り方について検討し、頻発する自然災害へのリスクに対応した、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 大船渡駅周辺地区の未利用地につきましては、土地所有者と利用希望者のマッチング支援の継続など、利活用に向けた取組を促進してまいります。

 次に、市民生活の基盤となる道路や上水道・簡易水道を始め、良質な住環境、公園・緑地、情報通信基盤の整備を進めながら、良好な生活空間の維持を図ってまいります。

 市道につきましては、住宅の高台移転や幹線道路整備などの復興事業に伴い、道路環境が変化したことで様々な要望が寄せられる中、投資効果や必要性の高い事業の重点化を進める必要があります。

 こうしたことを踏まえ、道路ストック点検結果や通学路交通安全プログラム、各地区などからの要望に基づき、緊急度、優先度を見極めながら整備・修繕に対応してまいります。

 上水道につきましては、第4浄水場の完成に合わせ、大船渡市水道事業経営戦略に基づき、立根・日頃市地域の未給水区域における配水管等の整備を進めるとともに、老朽化した配水管の布設替えや施設設備の更新などを実施してまいります。

 また、東日本大震災の災害復旧事業に目途が立ったことから、今後、市内全域における安定的な水道水の供給に向け、簡易水道事業との統合に向けた検討を進めてまいります。

 簡易水道につきましては、大船渡市簡易水道事業経営戦略に基づき、老朽化した施設設備の計画的な改良更新を実施しながら、安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。

 住環境整備につきましては、住宅リフォーム工事助成事業を継続するとともに、市営住宅等のうち、老朽化した御山下団地及び田中団地の一部の解体撤去を行うなど、大船渡市公営住宅等長寿命化計画に基づき適正管理に努めてまいります。

 また、大船渡市空家等対策計画に基づき、空き家の所有者又は管理者の責務や相続登記の必要性などについて、市の広報紙やホームページなどを通じて広く周知するとともに、助成制度の実施により、空き家の利活用や、周辺に悪影響を及ぼしている管理不全の空き家の除却を支援してまいります。

 都市公園につきましては、老朽化等に対応して計画的に施設の修繕を行うなど、適切な維持管理に努めながら、利用促進を図ってまいります。

 情報通信基盤の整備につきましては、小石浜地区におけるテレビ共同受信施設の改修を支援してまいります。

 次に、幹線道路網につきましては、東日本大震災からの早期復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路が全線開通するとともに、令和3年7月に岩手県が策定した新広域道路交通計画において、重要港湾である大船渡港の物流の更なる活性化・効率化に向け、本市と岩手県内陸部を結ぶ(仮称)大船渡内陸道路が、広域道路ネットワークの構想路線に位置付けられたところでありますが、依然として、本市と県内陸部を結ぶ幹線道路等の整備が重要な課題となっております。

 こうしたことから、岩手県が事業化を進める国道107号白石峠区間の早期着工を始め、国道397号及び343号や、主要地方道大船渡綾里三陸線、丸森権現堂線などの改良整備の促進につきまして、引き続き国及び岩手県に強く働き掛けてまいります。

 大船渡港につきましては、ILCにおける利活用を見据えた物流ネットワーク機能の強化を図るべく、関連する道路網を含めた永浜・山口地区工業用地の具体的な活用方針の早期決定を岩手県に対し強く働き掛けてまいります。

 また、港勢拡大に向け、精力的なポートセールスなどにより、コンテナ貨物や各種資材など海上貨物の取扱量の増加を図ってまいります。

 公共交通につきましては、まち並みや少子高齢化などの環境変化に対応して交通体系の見直し・改善を図るとともに、大船渡市地域公共交通計画に基づき、関係機関・団体、関連事業者との連携を密に、交通弱者にも配慮した利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

 具体的に、JR大船渡線BRT(バス高速輸送システム)につきましては、沿線自治体や公共交通事業者などと協調しながら、更なる利便性の向上と利用促進を図ってまいります。

 三陸鉄道につきましては、コロナ禍で減少した利用者の回復に向け、岩手県を始め沿線自治体や関係機関とともに、各種利用促進事業を実施してまいります。

 路線バスにつきましては、運行事業者との協議や住民の意向を踏まえながら、路線やダイヤの見直しにより利便性の向上を図ってまいります。

 さらに、デマンド交通やタクシーチケット配布事業を継続して実施するとともに、効果検証を行いながら、持続可能な地域公共交通の在り方について検討を深めてまいります。