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施政方針 4 潤いに満ちた快適な生活環境の創造


 地域資源を生かした産業振興、「ヒト・モノ」の交流の促進による地域振興を図るため、安心・安全が確保され、快適で利便性の高い生活環境づくりを推進してまいります。

 適正な土地利用につきましては、大船渡都市計画マスタープランに沿った土地利用の適正な規制と誘導を図るため、日本海溝・千島海溝地震による被害想定シミュレーションに加え、土砂災害、河川氾濫などの災害リスク情報の整理を進めてまいります。

 大船渡駅周辺地区の未利用地につきましては、土地所有者と利用希望者のマッチング支援を継続していくほか、まちづくり会社である株式会社キャッセン大船渡と連携して中心市街地の魅力を発信するなど、利活用に向けた取組を促進してまいります。

 次に、良好な生活空間の創造につきましては、道路を始め、関連施設の整備、維持に努めてまいります。

 まず、市道につきましては、幹線道路整備など道路環境の変化や、高度成長期に整備した道路施設の老朽化の進行などを踏まえ、投資効果や必要性の高い事業の重点化を図ることとし、道路ストック点検結果や通学路交通安全プログラムに基づく通学路安全推進会議の協議結果、各地区などからの要望を踏まえ、緊急度、優先度を見極めながら整備・修繕に対応してまいります。

 上水道につきましては、市内全域における安定的な水道水の供給と持続的な事業運営を図るため、簡易水道事業との令和6年4月の統合に向け、関係機関との協議や庁内調整などを進めてまいります。

 また、大船渡市水道事業経営戦略に基づき、立根・日頃市地域の未給水区域における配水管などの整備を進めるとともに、老朽化した配水管の布設替えや施設設備の更新などを実施してまいります。

 簡易水道につきましては、綾里簡易水道の施設整備を実施するとともに、大船渡市簡易水道事業経営戦略に基づき、老朽化した施設設備を計画的に改良更新しながら、安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。

 居住環境の整備につきましては、住宅リフォーム工事への助成を継続するとともに、大船渡市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅長安寺団地の一部及び上山団地の解体撤去を行うなど、管理戸数の適正化に努めてまいります。

 空き家の管理につきましては、大船渡市空家等対策計画に基づき、空き家の所有者又は管理者の責務などについて、市の広報紙やホームページなどを通じて広く周知するとともに、管理不全な空き家の除却の支援、さらには、専門家団体や大船渡市シルバー人材センターなどとの連携により、市民等からの相談内容に応じて、適切な空き家管理対策を講じてまいります。

 また、空き家の利活用につきましては、空き家バンクを利用する若者世代及び移住者の住宅取得や改修に関する支援を継続してまいります。

 おおふなと防災公園につきましては、災害発生時の対応を踏まえ、用地造成、トイレなどの建築を進めてまいります。

 また、都市公園の維持管理につきましては、都市公園施設の遊具を中心に公園機能の集約・再編に向けた調査・検討を進めながら、適切な維持管理に努めてまいります。

 情報通信基盤の整備につきましては、日頃市地区及び越喜来地区におけるテレビ共同受信施設の改修を支援してまいります。

 次に、幹線道路網につきましては、本市と県内陸部を結ぶ幹線道路について、重要港湾である大船渡港の物流の更なる活性化や交流人口の拡大などに資するため、令和4年5月、沿線自治体や関係機関と共に立ち上げた「一般国道107号(大船渡・遠野間)整備促進並びに(仮称)大船渡内陸道路高規格化実現期成同盟会」を中心に、国道107号白石峠区間改良整備の早期着工、(仮称)大船渡内陸道路の高規格化の早期実現に向け、引き続き国及び岩手県に強く働き掛けてまいります。

 また、国道397号、主要地方道大船渡綾里三陸線、一般県道丸森権現堂線などの改良整備につきましても、同様に促進を図ってまいります。

 大船渡港の整備及び利活用につきましては、ILCにおける利活用を見据えた物流ネットワーク機能の強化を図るため、永浜・山口地区工業用地の具体的な活用方針の早期決定や、大規模地震に対応した耐震強化岸壁の整備、港湾機能の強化、港湾関連道路網の整備促進を岩手県に対して強く働き掛けてまいります。

 また、港勢拡大に向け、官民連携によるポートセールスなどを実施し、コンテナ貨物や各種資材など海上貨物の取扱量の増加を図ってまいります。

 公共交通につきましては、大船渡市地域公共交通計画に基づき、関係機関・団体、交通事業者との連携を密に、地域の実情に合わせて交通体系の見直し・改善を図るとともに、交通空白地域をカバーする利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

 具体的に、JR大船渡線BRTにつきましては、列車などへの乗り継ぎの改善を事業者に働き掛けるなど、沿線自治体や交通事業者などと協調しながら、更なる利便性の向上と利用促進を図ってまいります。

 三陸鉄道につきましては、コロナ禍で減少した利用者の回復に向け、観光PRの実施とともに、市民のマイレール意識を醸成しながら、岩手県を始め、沿線自治体や関係機関と連携し、なお一層の利用促進を図ってまいります。

 路線バスにつきましては、運行事業者との協議を踏まえながら、沿線住民の生活交通の確保に努めてまいります。

 さらに、デマンド交通やタクシーチケット配布を継続して実施するとともに、効果検証を行いながら、持続可能な地域公共交通の在り方について検討を深めてまいります。