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施政方針 4 潤いに満ちた快適な都市環境の創造


 地域資源を生かした産業振興、「人・モノ」の交流の促進などに資するため、安心・安全が確保され、快適で利便性の高い都市環境づくりを推進してまいります。
 はじめに、津波で浸水した土地の有効利用につきましては、「復興の総仕上げ」における重要課題の一つであり、細浦地区の内水排水対策事業や中赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの用地整備に係る敷均し工事の実施など、被災跡地の土地利用計画の具現化を図ってまいります。
 大船渡駅周辺地区におきましては、本市復興の象徴的なエリアであることから、その整備効果と魅力をより高めるため、株式会社キャッセン大船渡を中核としたエリアマネジメントの取組を関係者とともに積極的に推進するほか、造成宅地の所有者と利用希望者とのマッチングにより、エリア内の土地利用を一層促進してまいります。
 また、大船渡市防災観光交流センター・おおふなぽーとにつきましては、施設運営の専門家で構成するアドバイザリーボードから助言を得ながら、より効果的な運営を図ってまいります。
 災害公営住宅につきましては、使用料減免措置を継続するとともに、団地ごとに異なるコミュニティ形成の成熟度に配意しながら、自治会運営などに係る支援を実施してまいります。
 空き家などの対策につきましては、その適切な管理や利活用の促進により、地域住民の生活環境の保全を図るとともに、移住・定住の促進やまちづくり活動の活性化に資するため、新たに「大船渡市空家等対策計画」を策定し、計画に基づく各種施策を推進してまいります。
 空き家バンクにつきましては、こうした動きを踏まえつつ、空き家の利活用に関連する官民の助成・支援制度と連携しながら、効果的な運営を図ってまいります。
 また、空き家などの対策とも連携している大船渡市住宅リフォーム助成事業につきましては、住宅機能の維持・向上はもとより、建築関係の仕事おこしなど、多面的な効果が見込まれることから、事業内容などを広く周知しながら、継続して実施してまいります。
 次に、広域的な交流の拡大や産業振興、市民生活における利便性の向上を図るため、主要な都市基盤や産業基盤の整備について、積極果敢に取り組んでまいります。
 大船渡港につきましては、国及び岩手県に対し、ILCにおける利活用を見据えた物流ネットワーク機能の強化を図るべく、関連する道路網を含めた永浜・山口地区ふ頭用地や工業用地の早期整備を強く働きかけるなど、「大船渡港の活用等プラン」に掲げる取組を鋭意推し進めてまいります。
 また、港勢拡大に向け、精力的なポートセールスなどにより、コンテナ貨物や工業資材など海上貨物の取扱量の増加を図るほか、外国船籍を含めたクルーズ客船の誘致や入港歓迎行事などの取組を通じて、「みなとオアシス」としての交流・賑わいの創出を図ってまいります。
 高規格幹線道路などにつきましては、三陸沿岸道路の全線開通はもとより、本市から東北横断自動車道釜石秋田線への接続ルートである国道107号の改良整備の事業化について、沿線自治体などとの連携を一層強化して関係機関に積極的に働きかけるなど、本市と県内陸部を結ぶ幹線道路ネットワークの強化に向けた取組をより強力に推進してまいります。
 また、交流・関係人口の拡大や、ILC関連の物流の基点となる大船渡港の利用促進を図る上で重要な路線となる、国道397号及び343号を始め、主要地方道大船渡広田陸前高田線及び大船渡綾里三陸線、一般県道碁石海岸線、丸森権現堂線などの改良整備促進につきましても、国及び岩手県に強く働きかけてまいります。
 さらに、国道107号を始め、県内陸部へ通じる幹線道路につきましては、いずれも重要物流道路に指定されるよう積極的に取り組んでまいります。
 市道につきましては、震災後における住環境や都市基盤、学校の統合などに伴う交通環境などの変化に応じた改良などが求められる一方、社会インフラとしての適切な維持管理に際しては、緊急度・優先度を十分に考慮しなければなりません。
 こうしたことを踏まえ、中赤崎地区道路新設改良事業を始め、赤崎町山口地区などで市道整備事業を実施するほか、道路ストック点検結果に基づく田茂山佐野線などの道路施設修繕事業、通学路交通安全プログラムに基づく中井下欠線の拡幅改良などを進めてまいります。
 公共交通につきましては、災害公営住宅と病院、商店街などを結ぶ路線バスに係る国庫補助制度の被災地特例が、令和2年度末に終了することから、岩手県地域公共交通網形成計画及び三陸鉄道沿線地域等公共交通網形成計画との整合を図りながら、大船渡市総合交通ネットワーク計画に基づく、効率的な交通体系の構築に努めてまいります。
 はじめに、JR大船渡線につきましては、沿線自治体及び関係機関と協調しながら、BRT(バス高速輸送システム)の利便性向上を図るとともに、田茂山駅、地ノ森駅及び大船渡丸森駅の3駅が新たに設けられることなどを生かしつつ、一層の利用拡大を図ってまいります。
 三陸鉄道につきましては、経営の安定に資するよう、沿線の自治体や関係機関とともに、各種利用促進事業のほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機と捉えた外国人観光客の受入体制の強化などにより、利用者の増加を図ってまいります。
 路線バスなど他の公共交通につきましては、デマンド交通やタクシーチケット配布などの実証実験を引き続き実施し、その結果を検証するとともに、スクールバスなどの活用も含めた地域公共交通のあり方について、検討を深めてまいります。
 上水道につきましては、大船渡市水道事業中期経営計画に基づき、水道施設の復旧・復興事業を最優先としつつ、第4浄水場の整備完了に伴う日頃市町での配水管布設など、未給水地域の解消や高台地域の水圧不足対策を進めながら、安心で安全な水道水を供給してまいります。
 一方、人口減少や節水器具の普及などにより、料金収入は減少傾向にあり、経営環境は厳しさを増していることから、本年7月に水道料金を改定したいと考えております。
 簡易水道につきましては、綾里簡易水道及び越喜来簡易水道の施設改修や配水管の布設替えなどを実施するとともに、将来にわたり事業を安定して継続できるよう、資産管理計画及び経営戦略の策定に取り組んでまいります。
 情報通信に関しましては、光回線未整備地域の解消に向け、対象地域住民の意向調査結果を踏まえ、通信事業者による施設整備を働きかけてまいります。
 また、人口減少など社会情勢の変化や行政コストの抑制を考慮しつつ、コンパクトな拠点形成と公共交通などによるネットワーク化を進めるため、大船渡都市計画マスタープランとの整合を図りながら、「立地適正化計画」の策定に向けて取り組んでまいります。