本文
１ 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ化を推進するため、省エ
ネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する事業。
⑴ LCCM住宅整備推進事業
先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援。
※LCCM住宅とは、使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階等のCO2排出量の
削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じ
たCO2排出量をマイナスにする住宅。
●支援対象：LCCM住宅（戸建て）の新築
●補助率：1/2
●限度額：140万円/戸
LCCM住宅整備推進事業について（LCCM住宅整備推進事業実施支援室）＜外部リンク＞
⑵ 地域型住宅グリーン化事業
子育て世帯・若者夫婦世帯等による高い省エネ性能（ZEHレベル等）を有する新築住宅の取得を支援。
●支援対象：地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅
の新築
●限度額：140万円/戸
地域型住宅グリーン化事業について（地域型住宅グリーン化事業評価事務局）＜外部リンク＞
２ 環境・ストック活用推進事業
⑴ サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、採択した事業に対して支援。
●支援対象：先導性の高い省エネ化に取り組む住宅・建築物の新築・改修工事
●補助率：「補助対象費用」の1/2
●限度額：１プロジェクトあたり原則５億円等
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）について（サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価事務局）＜外部リンク＞
⑵ サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を支援。
●支援対象：伝統的な建築技術を応用しつつも、省エネ化の工夫や現行基準で評価が難
しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅や低炭素住宅と
同程度に良質なモデル的な木造住宅の建設。
※専門家による評価委員会により審査を実施。
●補助率：「掛かりまし費用」の1/2
●限度額：補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内または戸あたり100万円
のうち少ない金額
サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）について（一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 気候風土適応型 評価・審査室）＜外部リンク＞
３ 次世代住宅プロジェクト
IoT技術等の活用により、住宅の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図る取組に対して支援。
【先導タイプ】サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）
【市場化タイプ】住まい環境整備モデル事業（次世代住宅整備モデル事業）
●支援対象：⓵IoT技術等を活用した住宅等であること
⓶公募年度に事業着手するもの
⓷「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたもの
であること
上記のものに係る調査設計計画費、建設・取得・改修工事費、効果検証費等
●補助率
【先導タイプ】： 補助対象費用の1/2
【市場化タイプ】： 建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、効果検証費の2/3 等
●限度額
【先導タイプ】： １プロジェクトあたり原則５億円等
【市場化タイプ】：１戸あたり50万円（省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円）、
１プロジェクト3年以内かつ100戸以内
次世代住宅プロジェクトについて（評価事務局（日経BP 総合研究所））＜外部リンク＞
４ こどもエコすまい支援事業（新築、新築分譲購入）
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅を新築する場合、又は新築分譲住宅の購入をする場合に支援。
●支援対象：⓵子育て世帯または若者夫婦世帯
⓶こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する
方、又は不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方
●限度額：100万円/戸
こどもエコすまい支援事業について（こどもエコすまい支援事業事務局）＜外部リンク＞
５ 給湯省エネ事業（新築住宅）
新築住宅の取得者が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものを対象。
●支援対象：⓵給湯省エネ事業者と契約を締結し、本事業の対象設備である高効率給湯
器（対象機器）を導入する
⓶対象機器を設置する新築住宅の所有者等
●限度額：家庭用燃料電池 15万円/台
ハイブリット給湯機 ５万円/戸
ヒートポンプ給湯機 ５万円/戸
※ 戸建ての場合いずれか２台まで
給湯省エネ事業について（給湯省エネ事業事務局）＜外部リンク＞
