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日本では、少子高齢化が進む中、介護・障害福祉・子育て支援・地域づくりなど幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。
これらの多様なニーズに応え、担い手となろうとする人々は、それぞれのさまざまな生活スタイルや多様な働き方が実現されるよう、NPOや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しています。
しかし、これらの既存の枠組みでは、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなどの一長一短があることから、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められてきました。
そこで、令和2年12月に労働者協同組合法が成立・交付され、令和4年10月1日から施行されています。
労働者協同組合法が対象とする労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。
労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
この法律では、労働者協同組合は、以下1~3の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。
労働者協同組合の設立方法等の詳細は下記の関連リンクからご確認ください。
日時:令和4年11月23日(水曜日・祝)13時30分~16時00分
会場:仙台国際センター 大会議室 「橘」 宮城県仙台市青葉区青葉山無番地
仙台市営地下鉄東西線「国際センター駅」 徒歩1分
オンライン:Zoomウェビナー使用
(オンライン参加の方には開催前日までに参加方法をご案内します。)
※対面及びオンライン開催・事前申込制。新型コロナウイルス感染状況により、全面的にオンライン視聴に切り替える場合があります。
無料
200名(会場100名、オンライン100名)
※オンライン参加はZoomによる視聴
特設サイト<外部リンク>から申し込み
オンライン参加の方は、開催前日までに申込時に入力したメールアドレスに「Zoom参加用URL」が届きます。
URLが届かない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
令和4年11月21日(月曜日)
労働者協同組合法相談窓口(平日9時00分~17時00分)
Tel:0120-237-297