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中小企業の育成及び従業員の福祉の向上と雇用の安定を図るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する「中小企業退職金共済制度」または大船渡商工会議所が実施する「特定退職金共済制度」に新規加入した事業主を対象に、掛金に対し一定の補助金を交付します。
お知らせ
本補助制度は、令和6年度をもって廃止いたします。令和6年2月以降に共済契約を締結した事業主は補助の対象となりませんのでご留意ください。
※令和5年2月から令和6年1月までに共済契約を締結した事業主の申請時期は、令和7年2月です。
制度概要
| 交付対象 | 市内に事務所等を有し、申請する時に事業を営み、かつ市税を完納している中小企業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助金の額 | 被共済者1人につき1月500円 | |||
| 補助金対象期間 | 契約締結した月から1年間 | |||
| 申請時期 | 毎年2月 | |||
中小企業退職金共済（中退共）制度とは
中退共制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
中退共加入のメリット
- 国からの掛金助成
初めて中退共制度に加入する事業主及び掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。 - 外部積立型で管理が簡単
掛金は口座振替のため手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金資産額が事業主にお知らせされるため、退職金の管理が簡単です。 - 掛金は非課税
掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。 - 掛金月額の選択
従業員ごとに選択した掛金月額は加入後いつでも増額できます。（減額は一定の要件で可能） - 通算制度でまとまった退職金
一定の要件を満たしていれば、過去の勤務期間や中退共制度に加入している企業間を転職した場合などに通算できます。 - 退職金は直接従業員へ
退職金は、中退共本部から直接、退職した従業員の預金口座に振り込まれます。
詳しくは、下記のリンクからご確認ください。
中小企業退職金共済事業本部＜外部リンク＞
