各種改修工事に伴う減額について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年7月20日更新

１　住宅の耐震改修に伴う減額について

　平成18年度の税制改正により、住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度が創設されました。昭和57年１月１日以前に建てられた住宅に一定の耐震改修工事を行った場合、１戸あたり120平方メートル分までを限度に、対象住宅に係る翌年度分の固定資産税が２分の１減額されます。

　現行の耐震基準に適合する工事で、平成18年１月１日から令和６年３月31日までの間に完了し、工事費が50万円を超えるもの。

　申告書に必要事項を記入し、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書と費用が確認できる書類を添付の上、改修工事完了後３ヶ月以内に税務課資産税係に提出してください。

　平成19年度の税制改正により、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度が創設されました。高齢者、障害者が居住する既存住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、１戸あたり100平方メートル分までを限度に、対象住宅に係る翌年度分の固定資産税が３分の１減額されます。

　新築された日から10年以上を経過した住宅（改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、賃貸住宅を除く）で、次の１から３のいずれかに該当する方が居住しているもの。

　次の１から８のいずれかの工事で、平成28年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了し、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの。

　申告書に必要事項を記入し、改修工事の内容と費用が確認できる書類を添付の上、改修工事完了後３ヶ月以内に税務課資産税係に提出してください。

　平成26年４月１日以前に建てられた住宅（改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、賃貸住宅を除く）に一定の省エネ改修工事を行った場合、１戸あたり120平方メートル分までを限度に、対象住宅に係る翌年度分の固定資産税が３分の１減額されます。

　次の１から４のいずれかの工事（外気等と接するものの工事に限る）のうち、１を含む工事で、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了し、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの。

　申告書に必要事項を記入し、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合することとなったことについての証明書と費用が確認できる書類を添付の上、改修工事完了後３ヶ月以内に税務課資産税係に提出してください。

〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
資産税係
Tel：0192-27-3111【内155、156、159】 Fax：0192-21-3122