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令和4年度の改正内容は令和4年度市民税・県民税に係る改正内容についてをご覧ください。
個人住民税とは
個人市民税と個人県民税とを合わせて、一般的に「個人住民税」と言います。
個人住民税は、個人の所得に対してかかる税金で、「所得割」と「均等割」とに分けられます。
なお、個人住民税は、前年中の所得をもとに今年度の税額を計算します。
所得割
所得割は、一定以上の所得がある人に、その所得に応じて負担していただく税金です。
均等割
均等割は、一定以上の所得がある人に、一律に負担していただく税金です。
税額は市民税均等割が3,500円、県民税均等割が2,500円で、合計で年額6,000円になります。
なお、平成26年度から令和5年度までの10年間にわたって、復興特別税として、市民税500円、県民税500円が課税されています。また、県民税のうち1,000円は「いわての森林づくり県民税」分となっています。
個人住民税の課税・非課税
税金がかかる人
- その年の1月1日に大船渡市にお住まいで、一定額以上の所得を有する人（住民登録をしている人）には所得割と均等割がかかります。
- その年の1月1日に大船渡市内に事業所または家屋敷がある人で、大船渡市に住民登録をしていない人には家屋敷課税として均等割だけがかかります。
※家屋敷課税についてはこちらをクリック
税金がかからない人
- 生活保護法によって生活扶助を受けている人。
- 障害者、未成年または寡婦またはひとり親で、前年中の所得が135万円以下の人。
- 前年中の所得が38万円以下の人（給与所得のみの場合は、収入93万円以下の人）。
税率
均等割
| 市民税 | 3,500円 | 前年中の合計所得金額が、 280,000円×（控除対象配偶者・扶養親族数＋1）＋168,000円＋100,000円 以下の方は、課税されません。 |
|---|---|---|
| 県民税 | 2,500円 |
※168,000円の加算は、控除対象配偶者・扶養親族がある人に限られます。
所得割・・・通常の税率（分離課税以外の税率）
| 市民税 | 6％ | 前年中の総所得金額が、 350,000円×（控除対象配偶者・扶養親族数＋1）＋320,000円＋100,000円 以下の方は、課税されません。 |
|---|---|---|
| 県民税 | 4％ |
※320,000円の加算は、控除対象配偶者・扶養親族がある人に限られます。
※分離課税の所得に対する税率については、税務課市民税係までお問い合わせください。
年税額の計算方法
年税額＝均等割額＋所得割額
※所得割額の求め方は
所得割額＝課税所得金額×税率－税額控除額
個人住民税の特別徴収・普通徴収
特別徴収とは
納税義務者が受け取る給与、あるいは公的年金の支払いを行う者が、個人住民税（市町村税・県民税）をあらかじめ差し引いて、まとめて市町村に納入していただく制度です。
事業主（給与支払者）は、すべての給与を支払う人から特別徴収する義務があります。
特別徴収の事務
- 1月1日時点で大船渡市に住民票がある人を雇用している事業主は、給与支払報告書を大船渡市に提出します。
- 5月に事業主（給与支払者）あてに大船渡市から「特別徴収税額決定通知書」と納入書をお送りします。通知書に書かれている税額を毎月従業員の給与から引き去り、納入書に書かれている納期限までに納めます。
- 事業主は、毎月、従業員の給与から市民税・県民税を徴収します。
- 5月に大船渡市から送付した納入書で、税額を納入します。
- 従業員が休職、退職、転勤したことにより、特別徴収できなくなった場合は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を速やかに提出する必要があります。
- 年度の途中から新規に特別徴収を開始する場合または、新規従業員を雇用した場合は、「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出する必要があります。
- 特別徴収をしている事業所の名前や所在地が変わった場合は、「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出する必要があります。
特別徴収の納期
毎月10日が納期です。
※10日が土日、祝日の場合は、翌営業日が納期限となります。
納期の特例
給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満である事業所は、申請により、年12回の納期限を年2回にまとめて納入することができる特例があります。
（1）引き去りは毎月で納入は年2回
納期の特例について承認を受けた場合も、従業員の給与からは毎月、個人住民税を引き去り（特別徴収）する必要がありますが、特別徴収した月々の税額を年2回にまとめて納入できるメリットがあります。
年2回の納期限は次のとおりとなります。
- 6月～11月分：12月10日
- 12月～翌年5月分：翌年6月10日
（2）納期の特例を受ける場合
納期の特例の申請方法には2通りあります。次のどちらか該当する方法で申請してください。
ア、給与支払報告書の提出時に申請する場合（毎年1月末日締切）
イ、年度の途中で申請する場合（随時受付）
※申請書は、税務課市民税係窓口で入手できるほか、こちらからダウンロードできます。
普通徴収とは
納税義務者が自分で直接市町村に納付する方法です。
例年6月に市から個人へ納付書が送られます。
普通徴収の納期
年4回（6月・8月・10月・12月の各月末(12月は25日)）
※土日、祝日の場合は、翌営業日が納期限となります。
