個人住民税について

• 個人住民税とは
• 個人住民税の課税・非課税
• 税率
• 年税額の計算方法
• 住民税試算システムで個人住民税の試算等ができます
• 個人住民税の特別徴収・普通徴収

個人住民税とは

　個人市民税と個人県民税とを合わせて、一般的に「個人住民税」と言います。
　個人住民税は、個人の所得に対してかかる税金で、「所得割」と「均等割」とに分けられます。
　なお、個人住民税は、前年中の所得をもとに今年度の税額を計算します。

所得割

　所得割は、一定以上の所得がある人に、その所得に応じて負担していただく税金です。

均等割

　均等割は、一定以上の所得がある人に、一律に負担していただく税金です。
　税額は市民税均等割が3,000円、県民税均等割が2,000円で、合計で年額5,000円になります。
　また、令和6年度から個人住民税均等割と併せて、国税である森林環境税（1,000円）が課税されます。

　※森林環境税についてはこちらをクリック

　※県民税のうち1,000円は「いわての森林づくり県民税」分となっています。

　※平成26年度から復興特別税として、市民税500円、県民税500円が課税されていましたが、令和５年度で終了になりました。

個人住民税の課税・非課税

税金がかかる人

• その年の1月1日に大船渡市にお住まいで、一定額以上の所得を有する人（住民登録をしている人）には所得割と均等割がかかります。
• その年の1月1日に大船渡市内に事業所または家屋敷がある人で、大船渡市に住民登録をしていない人には家屋敷課税として均等割（森林環境税は課税されません）だけがかかります。

※家屋敷課税についてはこちらをクリック

税金がかからない人

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人。
• 障害者、未成年または寡婦またはひとり親で、前年中の所得が135万円以下の人。
• 前年中の所得が38万円以下の人（給与所得のみの場合は、収入93万円以下の人）。

税率

均等割

内　　訳		令和5年度まで	令和6年度以降
市民税	均等割	3,000円	3,000円
	復興特別税分	500円	—
	計	3,500円	3,000円
県民税	均等割	1,000円	1,000円
	いわての森林づくり県民税	1,000円	1,000円
	復興特別税分	500円	—
	計	2,500円	2,000円
国　税	森林環境税	—	1,000円
合　計		6,000円	6,000円

　前年中の合計所得金額が

　「280,000円×（控除対象配偶者・扶養親族数＋１）+（※168,000円）+100,000円」以下の人は課税されません。

　※168,000円の加算は、控除対象配偶者・扶養親族がある人に限られます。

所得割・・・通常の税率（分離課税以外の税率）

市民税	6％	前年中の総所得金額が、 350,000円×（控除対象配偶者・扶養親族数＋1）＋320,000円（※）＋100,000円 以下の人は、課税されません。
県民税	4％

※320,000円の加算は、控除対象配偶者・扶養親族がある人に限られます。

分離課税の所得に対する税率については、税務課市民税係までお問い合わせください。

年税額の計算方法

年税額＝均等割額＋所得割額

※所得割額の求め方は
所得割額＝課税所得金額×税率－税額控除額

住民税試算システムで個人住民税の試算等ができます

このシステムでできること

▪市民税・県民税（住民税）申告書の作成、印刷

▪市民税・県民税（住民税）額の試算

▪ふるさと納税の上限額の計算

▪退職所得に係る税額の試算

​注意事項

▪試算結果は確定額ではありません。参考としてご利用ください。

▪所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。

▪ふるさと納税の控除額は、ふるさと納税を行う年の所得金額等で計算されるため、令和6年（2024年）中のふるさと納税の控除額を試算する場合は、令和6年（2024年）1～12月の収入金額等を入力してください。

▪本システムにより確定申告を行うことはできません。自宅などでパソコンやスマートフォンで申告書等の作成と提出ができる国税電子申告・納税システム「e-Tax」＜外部リンク＞が便利です。

住民税試算システムを利用して申告書を作成する

　以下のリンクから「住民税試算システム」に入り、「ご利用前に必ずお読みください」を必ずお読みのうえ、ご同意いただいてからご利用ください。

※こちらの申告書の作成の仕方 [PDFファイル／2.79MB]　を参考にしてください。​

郵送で提出する場合

▪住民税試算システムで作成した申告書を印刷（印刷は両面印刷）して郵送してください。

▪医療費控除を住民税試算システムで作成したで場合は、医療費控除の明細書も印刷して郵送してください。

▪申告書記載金額の根拠となる資料、本人確認ができる書類（マイナンバーカード（表面のみ）や運転免許証など）の身分証明書の写しを同封のうえ郵送してください。

▪その他、申告書に記載すべき事項で、システム入力できないもの（源泉徴収票のない人の給与の内訳など）については、印刷した申告書に補記してください。

【宛先】〒022-8501　岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15　総務部税務課市民税係

注意：申告された内容に不明点がある場合、お電話にてお客様にご連絡をする場合があります。

個人住民税の特別徴収・普通徴収

特別徴収とは

　納税義務者が受け取る給与、あるいは公的年金の支払いを行う者が、個人住民税（市町村税・県民税）をあらかじめ差し引いて、まとめて市町村に納入していただく制度です。
　事業主（給与支払者）は、すべての給与を支払う人から特別徴収する義務があります。

特別徴収の事務

1. 1月1日時点で大船渡市に住民票がある人を雇用している事業主は、給与支払報告書を大船渡市に提出します。
2. 5月に事業主（給与支払者）あてに大船渡市から「特別徴収税額決定通知書」と納入書をお送りします。通知書に書かれている税額を毎月従業員の給与から引き去り、納入書に書かれている納期限までに納めます。
3. 事業主は、毎月、従業員の給与から市民税・県民税を徴収します。
4. 5月に大船渡市から送付した納入書で、税額を納入します。
5. 従業員が休職、退職、転勤したことにより、特別徴収できなくなった場合は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を速やかに提出する必要があります。
6. 年度の途中から新規に特別徴収を開始する場合または、新規従業員を雇用した場合は、「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出する必要があります。
7. 特別徴収をしている事業所の名前や所在地が変わった場合は、「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出する必要があります。

特別徴収の納期

毎月10日が納期です。
※10日が土日、祝日の場合は、翌営業日が納期限となります。

納期の特例

給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満である事業所は、申請により、年12回の納期限を年2回にまとめて納入することができる特例があります。

（1）引き去りは毎月で納入は年2回

　納期の特例について承認を受けた場合も、従業員の給与からは毎月、個人住民税を引き去り（特別徴収）する必要がありますが、特別徴収した月々の税額を年2回にまとめて納入できるメリットがあります。
　年2回の納期限は次のとおりとなります。

• 6月～11月分：12月10日
• 12月～翌年5月分：翌年6月10日

（2）納期の特例を受ける場合

　納期の特例の申請方法には2通りあります。次のどちらか該当する方法で申請してください。
　ア、給与支払報告書の提出時に申請する場合（毎年1月末日締切）
　イ、年度の途中で申請する場合（随時受付）
　※申請書は、税務課市民税係窓口で入手できるほか、こちらからダウンロードできます。

普通徴収とは

　納税義務者が自分で直接市町村に納付する方法です。
　例年6月に市から個人へ納付書が送られます。

普通徴収の納期

　年4回（6月・8月・10月・12月の各月末(12月は25日)）
　※土日、祝日の場合は、翌営業日が納期限となります。