平成30年度の決算状況

平成30年度の決算状況をお知らせします。

平成30年度は、市総合計画後期基本計画の3年目として、引き続き復興計画登載事業の着実な推進を最優先としながら、地方創生の実現に向けて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する各種事務事業を積極的に実施し、総力をあげて復興の総仕上げと持続可能なまちづくりに取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は445億8,178万円となり、前年度と比較して16.9％の減額となったものの、復旧・復興事業の収束傾向が表れた決算額となりました。

• 平成30年度大船渡市歳入歳出決算書
• 平成30年度主要な施策の成果に関する説明書等

1.各会計の決算額

各会計毎の決済額詳細表

区分	歳入	歳出	歳入歳出差引額
一般会計	330億9,243万円	313億124万円	17億9,119万円
魚市場事業特別会計	1億4,863万円	1億4,863万円	0円
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）	1,444万円	867万円	577万円
介護保険特別会計（保険事業勘定）	43億9,101万円	42億8,867万円	1億234万円
簡易水道事業特別会計	4億1,483万円	4億232万円	1,251万円
漁業集落排水事業特別会計	3億3,014万円	3億2,427万円	587万円
後期高齢者医療特別会計	4億6,114万円	4億5,604万円	510万円
公共下水道事業特別会計	28億5,519万円	27億9,623万円	5,896万円
国民健康保険特別会計（事業勘定）	46億1,743万円	45億9,841万円	1,902万円
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）	2億6,085万円	2億5,730万円	355万円
合計	465億8,609万円	445億8,178万円	20億431万円

2.一般会計の歳入・歳出決算額

一般会計の歳入（収入）は330億9,243万円、歳出（支出）は313億124万円で、17億9,119万円の黒字となりました。
歳入総額は前年度より112億6,322万円の減額、25.4％の減となりました。地方交付税が最も多く、次いで繰入金、市税となっています。
歳出総額は前年度より90億3,256万円の減額、22.4％の減となりました。土木費の割合が最も多く、次いで民生費、総務費、公債費の順となっています。

歳入：330億9,243万円

歳出：313億124万円

一般会計の復旧・復興事業の決算状況

復旧・復興事業に要した経費は123億1,598万円となり、歳出総額の39.3％を占めています。
前年度と比較すると、94億3,425万円と減額となり、43.4％の減となっています。

3.平成30年度の主な事業

平成30年度に実施した主な事業について、市総合計画の大綱別に紹介します。

• （復）は市復興計画登載事業
• ◎印は合併建設計画登載事業

豊かな市民生活を実現する産業の振興

地域活力を担う水産業の振興

• （復）漁港関係施設災害復旧事業：17億3,377万円
• 大船渡市地区漁村再生交付金事業：9,000万円

地域特性を生かした農林業の振興

• 産地パワーアップ事業：3億2,028万円
• ◎森林整備事業：1,858万円
• 森林病害虫等防除事業：2,278万円

活気あふれる商業の振興

（復）中小企業対策事業：1,400万円

地域経済を支える地場産業の振興

• 起業支援事業：1,472万円
• 国際リニアコライダー誘致促進事業：870万円

豊かな地域資源を活用した観光の振興

• （復）広域連携観光振興事業：2,761万円
• まつり開催運営支援事業：2,500万円
• （復）大船渡市観光物産協会運営支援事業：1,100万円
• （復）観光施設災害復旧事業：1億434万円

雇用の創出と安定

• （復）企業立地推進事業：752万円
• 地方創生推進交付金事業：7,299万円

安心が確保されたまちづくりの推進

子ども・子育て支援の充実

• （復）吉浜小学校放課後児童クラブ新築事業：3,210万円
• （復）放課後児童健全育成事業：8,192万円
• 結婚支援事業：800万円
• 地域子育て支援拠点事業：3,876万円
• 民間保育所施設整備事業：1億2,520万円

豊かな心を育む人づくりの推進

生涯学習の推進

赤崎地区公民館整備事業：2億6,614万円

学校教育の充実

• ◎教育用コンピュータ整備事業：1億94万円
• 猪川小学校下水道接続事業：1,409万円

スポーツ・レクリエーションの振興

体育施設改修事業：1,080万円

地域の歴史・文化資源の継承

• ◎博物館施設改修事業：616万円
• 博物館常設展示改修事業：2,144万円

潤いに満ちた快適な都市環境の創造

適正な土地利用の推進

（復）被災市街地復興土地区画整理事業：46億5,837万円

良好な生活空間の創造

• 猿石線他道路改良事業：1億660万円
• ◎水道施設整備事業：9億9,489万円
• （復）水道施設災害復旧事業：1億4,876万円
• ◎綾里簡易水道施設整備事業：1億1,019万円
• （復）防災集団移転促進事業：5億4,349万円
• （復）広場整備事業：1億386万円
• ◎テレビ難視聴地域解消事業：6,241万円

交通・港湾物流ネットワークの充実

• （復）路線廃止代替バス運行支援事業：2,687万円
• （復）コミュニティバス事業：280万円
• コンテナ船定期航路利用促進事業：1,349万円

やすらぎある安全なまちづくりの推進

防災対策の推進

• （復）◎防災関係事業：2,061万円
• ◎消防施設整備事業：1億8,360万円

自然豊かな環境の保全と創造

自然環境の保全

• （復）◎公共下水道事業：16億6,721万円
• （復）◎浄化槽設置整備事業：2,374万円

廃棄物処理対策の推進

• 気仙広域連合施設維持管理事業：8,682万円
• 岩手沿岸南部広域環境組合事業：4億697万円
• 大船渡地区環境衛生組合ごみ収集・処理事業：7,690万円

自立した行政経営の確立

市民参画と協働の推進

市民活動支援センター事業：1,600万円

効率的で質の高い行政運営の推進

• 行政事務OA化推進事業：2億262万円
• 電子自治体推進事業：7,368万円

健全な財政運営の推進

◎本庁舎設備改修事業：3億7,730万円

予算の執行状況

歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、復旧・復興事業費の急激な増加と事業の実施状況の間に差が生じたことなどの事情により執行率が低い傾向にありますが、平成30年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は88.8％で、平成29年度と比べ0.6ポイント増加しました。残りのうち7.3％は事業実施にあたって、関係者との調整に時間を要したこと、他事業と進捗状況と調整しながら実施時期を決める必要があったことなどから、令和元年度に予算を繰り越したものです
また、残りのうち3.9％分は、入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となったものです
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、他の自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。

4.健全化判断比率及び資金不足比率（平成30年度）

財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。

それぞれの比率を見る場合はここをクリックしてください。

5.引き上げ分に係る地方消費税収の使途について

平成26年4月1日より消費税（国・地方）が5％から8％に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成30年度大船渡市一般会計決算における引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源分）に係る使途は、以下のとおりとなります。

引き上げ分に係る地方消費税収の使途について

6.地方債現在高の状況

普通会計

（単位：千円）

区分		平成29年度末 現在高 A	平成30年度 発行額 B	岩手県 からの 債務の承継	平成30年度償還額			平成30年度末 現在高 A+B-C
					元金 C	利子 D	計 C＋D
1	公共事業等債	1,976,709	234,000	0	314,860	31,371	346,231	1,895,849
2	公営住宅建設事業債	1,972,804	0	0	19,345	14,825	34,170	1,953,459
3	災害復旧事業債	207,088	5,900	0	15,524	347	15,871	197,464
4	緊急防災・減災事業債	3,065,480	125,000	0	31,163	12,325	43,488	3,159,317
5	全国防災事業債	239,100	0	0	0	659	659	239,100
6	教育･福祉施設等整備事業債	1,299,782	32,700	0	79,824	13,157	92,981	1,252,658
7	一般単独事業債	5,631,448	737,700	0	705,884	48,439	754,323	5,663,264
8	辺地対策事業債	260,854	73,300	0	28,014	318	28,332	306,140
9	財源対策債	219,884	185,700	0	9,878	1,258	11,136	395,706
10	減税補てん債	138,056	0	0	38,827	734	39,561	99,229
11	臨時財政対策債	7,405,112	617,000	0	575,388	35,178	610,566	7,446,724
12	岩手県貸付金	1,004,450	7,000	0	82,320	0	82,320	929,130
13	公有林整備事業債	60,710	0	0	11,823	871	12,694	48,887
一般会計の計		23,481,477	2,018,300	0	1,912,850	159,482	2,072,332	23,586,927
普通会計の計		23,481,477	2,018,300	0	1,912,850	159,482	2,072,332	23,586,927

地方債償還に係る一般財源での償還見込額

普通会計の平成30年度地方債現在高23,586,927千円に対して、実績から普通交付税措置率の66.4％とその他特定財源（地域総合整備資金償還金等）3.5％を控除した一般財源償還見込額は、30.1％の7,098,283千円となる。

平成30年度償還額詳細

平成30年度末現在高 （普通会計）A	普通交付税措置 66.4％ B	その他特定財源 3.5％ C	一般財源での償還 見込額 A-B-C D
23,586,927千円	15,661,720千円	826,924千円	7,098,283千円

普通交付税措置の状況

当市では、有利な地方債（普通交付税措置率の高い地方債）を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めている。

〔交付税措置率の高い地方債とその現在高〕

交付税 措置率	地方債名	平成30年度末 地方債現在高
100%	減税補てん債 臨時税収補てん債 臨時財政対策債	7,545,953千円
95%	災害復旧事業債	197,464千円
80%	辺地対策事業債	306,140千円
70%	合併特例事業債	4,761,112千円

平成30年度に発行した地方債の交付税措置（見込）率：67.2％

特別会計

事業ごとの金額（単位：千円）

区分	平成29年度末 現在高 A	平成30年度 発行額 B	平成30年度償還額			平成30年度末 現在高 A+B-C
			元金 C	利子 D	計 C＋D
上水道債	3,749,505	799,400	234,224	61,996	296,220	4,314,681
市場事業債	3,205,869	0	61,471	43,879	105,350	3,144,398
簡易水道事業債	1,541,734	117,600	84,754	26,047	110,801	1,574,580
漁業集落排水事業債	1,239,239	73,000	47,821	16,918	64,739	1,264,418
下水道事業債	9,120,362	1,161,200	500,774	146,816	647,590	9,780,788
病院事業債	175,281	1,300	18,876	3,637	22,513	157,705

※一般会計及び特別会計（簡易水道事業、漁業集落排水事業、公共下水道事業）において、下記事業債を令和元年度に繰越したことにより、平成30年度の予算書計上額と相違している。

事業ごとの金額

公共事業等	129,600千円
簡易水道事業	49,700千円
学校教育施設等整備事業	759,500千円
漁業集落排水事業	25,900千円
社会福祉施設整備事業	5,900千円
公共下水道事業	155,000千円
辺地対策事業	25,000千円
計	1,150,600千円