個人住民税への租税条約の適用について

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更新日：2021年03月25日

租税条約に基づく個人市民税・県民税（以下、個人住民税）の免除について

課税関係の安定、国際間の二重課税の除去等を目的に、相手国との間で条約が締結されている場合があり、一般に租税条約といわれます。

租税条約締結国からの研修生や実習生等で、一定要件に該当する場合は個人住民税が免除されます。ただし、免除の内容は締結された条約の内容により異なります。

租税条約の締結相手国や詳細は、下記外部リンクをご参照ください。

租税条約に基づき個人住民税の免除を受ける場合の届出について

租税条約に基づき個人住民税の免除を受ける場合は、毎年3月15日までに市へ次の届出の提出が必要です。
次年度以降も継続して免除を受けようとする場合、届出は毎年必要になります。届出のない年は免除されませんのでご注意ください。

提出書類

租税条約の規定による市民税・県民税免除に関する届出書
税務署に提出した「租税条約に関する届出」と添付書類の写し
学校の発行する在学証明書（該当者が学生の場合のみ）

届出書の様式は「申請届出書ダウンロード【税金】」より取得できます。