平成29年度予算

1. 平成29年度予算のあらまし

復興の総仕上げと持続可能なまちづくりへ向けた積極予算

平成29年度予算は、市総合計画後期基本計画の2年目として、復旧・復興事業の着実な推進を最優先に取り組むことを基本に、地方創生の本格展開に留意しつつ、市政の基本的指針である総合計画に掲げる将来都市像「ともに創る三陸の地に輝き躍動するまち大船渡」の実現に向けて、「豊な市民生活を実現する産業の振興」をはじめ、7つの政策に関連する各種事務事業を推進するための予算となっています。
市の予算は、一般会計と、魚市場事業や介護保険などの9の特別会計および水道事業会計から成り立っています。各会計の予算額は【予算額総括表】のとおりです。
一般会計は、災害公営住宅整備事業や被災小中学校移転及び災害復旧事業などの復旧・復興事業の減などにより前年度予算を83億5,800万円下回り、前年度比16.5%の減に、また、特別会計は崎浜地区漁業集落排水施設整備事業の工事費や国民健康保険一般被保険者療養給付費等の保険給付費の減などにより5.0%の減、水道事業会計は第4浄水場施設整備事業の工事費の増などにより17.6%の増となりました。全会計の合計額では、13.3%の減となりましたが、復興事業の推進により、一般会計と全会計の合計とも依然として大規模な予算となっています。
歳入は、復興交付金などの国県補助制度の有効な活用を図り、また、歳出は、優先度・緊急度に配慮した事務事業の選択を行いました。早期復興に向け、市民生活、産業・経済、都市基盤、災害に強いまちづくりなど、各般にわたり復興を大きく前進させるための積極的な予算となっています。

• 平成29年度予算大船渡市当初予算（案）の概要[PDFファイル]
• 平成29年度大船渡市予算書[PDFファイル]

※以下、数値は表示単位未満で端数調整をしています。

予算額総括表

会計区分		平成29年度	平成28年度	増減率
一般会計		421億7,900万円	505億3,700万円	△（マイナス）16.5%
特別会計	魚市場事業特別会計	1億5,786万円	1億5,205万円	3.8%
	介護保険特別会計（介護サｰヒﾞス事業勘定）	948万円	1,323万円	△（マイナス）28.3%
	介護保険特別会計（保険事業勘定）	43億6,273万円	41億4,462万円	5.3%
	簡易水道事業特別会計	3億4,565万円	3億3,790万円	2.3%
	漁業集落排水事業特別会計	1億8,209万円	6億7,399万円	△（マイナス）73.0%
	後期高齢者医療特別会計	4億2,596万円	4億1,486万円	2.7%
	公共下水道事業特別会計	20億9,346万円	22億6,545万円	△（マイナス）7.6%
	国民健康保険特別会計（事業勘定）	55億1,327万円	57億6,708万円	△（マイナス）4.4%
	国民健康保険特別会計（診療施設勘定）	2億9,250万円	3億2,267万円	△（マイナス）9.4%
水道事業会計		18億5,382万円	15億7,613万円	17.3%
計		574億1,582万円	662億498万円	△（マイナス）13.3%

2. 一般会計

一般会計歳入 421億7,900万円

一般会計歳入

-	平成29年度	平成28年度	比較
市税	42億7,985万円	41億7,738万円	1億247万円
地方譲与税	1億9,200万円	1億7,200万円	2,000万円
利子割交付金	100万円	500万円	△（マイナス）400円
配当割交付金	900万円	200万円	700万円
株式等譲渡所得割交付金	700万円	60万円	640万円
地方消費税交付金	7億200万円	6億5,000万円	5,200万円
自動車取得税交付金	2,100万円	2,200万円	△（マイナス）100万円
地方特例交付金	1,000万円	700万円	300万円
地方交付税	103億3,781万円	119億7,693万円	△（マイナス）16億3,912万円
交通安全対策特別交付金	500万円	500万円	0円
分担金および負担金	1億8,458万円	1億7,013万円	1,445万円
使用料および手数料	2億2,834万円	2億2,508万円	326万円
国庫支出金	93億6,221万円	123億1,201万円	△（マイナス）29億4,980万円
県支出金	18億3,844万円	23億1,752万円	△（マイナス）4億7,908万円
財産収入	2億3,950万円	2億7,101万円	△（マイナス）3,151万円
寄附金	7,553万円	5,150万円	2,403万円
繰入金	117億4,957万円	136億3,536万円	△（マイナス）18億8,579万円
繰越金	4億円	4億円	0円
諸収入	8億9,887万円	6億6,568万円	2億3,319万円
市債	16億3,730万円	34億7,080万円	△（マイナス）18億3,350万円
計	421億7,900万円	505億3,700万円	△（マイナス）83億5,800万円

自主財源 180億5,624万円 42.8%

• 繰入金 117億4,957万円 27.9%
• 市税 42億7,985万円 10.1%
• 財産収入 2億3,950万円 0.6%
• その他（分担金・負担金ほか）17億8,732万円 4.2%

依存財源 241億2,276万円 57.2%

• 国庫支出金 93億6,221万円 22.2%
• 地方交付税 103億3,781万円 24.5%
• 県支出金 18億3,844万円 4.4%
• 市債 16億3,730万円 3.9%
• その他（地方消費税交付金ほか）9億4,700万円 2.2%

一般会計歳出（目的別）421億7,900万円

一般会計歳出（目的別）

-	平成29年度	平成28年度	比較
議会費	1億9,073万円	1億9,004万円	69万円
総務費	87億1,914万円	88億7,437万円	△（マイナス）1億5,523万円
民生費	62億6,746万円	60億7,422万円	1億9,324万円
衛生費	14億5,697万円	14億6,644万円	△（マイナス）947万円
労働費	8,161万円	1億4,668万円	△（マイナス）6,507万円
農林水産業費	14億5,071万円	18億9,272万円	△（マイナス）4億4,201万円
商工費	10億6,787万円	10億8,177万円	△（マイナス）1,390万円
土木費	148億8,726万円	171億6,612万円	△（マイナス）22億7,886万円
消防費	10億114万円	28億397万円	△（マイナス）18億283万円
教育費	21億5,144万円	26億7,714万円	△（マイナス）5億2,570万円
災害復旧費	27億1,695万円	59億8,274万円	△（マイナス）32億6,579万円
公債費	21億8,272万円	21億7,579万円	693万円
諸支出金	0円	0円	0円
予備費	500万円	500万円	0円
計	421億7,900万円	505億3,700万円	△（マイナス）83億5,800万円

※諸支出金の予算額は、平成29・28年度とも1,000円です。

• 議会費 1億9,073万円 0.4%
• 総務費 87億1,914万円 20.7%
• 民生費 62億6,746万円 14.9%
• 衛生費 14億5,697万円 3.5%
• 労務費 8,161万円 0.2%
• 農林水産業費 14億5,071万円 3.4%
• 商工費 10億6,787万円 2.5%
• 土木費 148億8,726万円 35.3%
• 消防費 10億114万円 2.4%
• 教育費 21億5,144万円 5.1%
• 災害復旧費 27億1,695万円費 6.4%
• 公債費 21億8,272万円 5.2%
• 予備費 500万円 0.0%

一般会計歳出（性質別）421億7,900万円

一般会計歳出（性質別）

-	平成29年度	平成28年度	比較
人件費	35億4,507万円	35億6,260万円	△（マイナス）1,753万円
物件費	32億3,600万円	36億5,477万円	△（マイナス）4億1,877万円
維持補修費	1億958万円	1億8,377万円	△（マイナス）7,419万円
扶助費	31億263万円	30億915万円	9,348万円
補助費等	49億77万円	53億2,859万円	△（マイナス）4億2,782万円
公債費	22億267万円	21億8,223万円	2,044万円
繰出金	23億7,896万円	22億881万円	1億7,015万円
投資および出資金	3,000万円	3,000万円	0円
積立金	55億8,371万円	56億7,133万円	△（マイナス）8,762万円
貸付金	4億1,600万円	4億3,200万円	△（マイナス）1,600万円
普通建設事業費	139億5,165万円	182億8,601万円	△（マイナス）43億3,436万円
災害復旧事業費	27億1,696万円	59億8,274万円	△（マイナス）32億6,578万円
予備費	500万円	500万円	0円
計	421億7,900万円	505億3,700万円	△（マイナス）83億5,800万円

義務的経費 88億5,037万円 21.0%

• 人件費 35億4,507万円 8.4% 扶助費 31億263万円 7.4% 公債費 22億267万円 5.2%

投資的経費 166億6,861万円 39.5%

• 普通建設事業費 139億5,165万円 33.1%
• 災害復旧事業費 27億1,696万円 6.4%

その他経費 166億6,002万円 39.5%

• 補助費等 49億77万円 11.6%
• 積立金 55億8,371万円 13.2%
• 物件費 32億3,600万円 7.7%
• 繰出金 23億7,896万円 5.6%
• その他（維持補修費ほか）5億6,058万円 1.4%

3. 平成29年度の主要事業

平成29年度に実施する主な事業を、市総合計画の大綱別に紹介します。

行頭の◎印は新規事業、（復）は市復興計画登載事業、【】内は事業担当課です。
なお、市復興計画搭載事業は105事業（約184億3,400万円）を実施します。

1.豊かな市民生活を実現する産業の振興

地域活力を担う水産業の振興

• （復）◎水産業経営基盤復旧支援事業【水産課】：2億6,173万円
• ◎浜の活力再生交付金事業【水産課】：5,439万円
• （復）漁港用地嵩上げ事業【水産課】：5,500万円
• （復）水産施設災害復旧費【水産課】：25億1,307万円

地域特性を生かした農林業の振興

• 日本型直接支払事業【農林課】：1,995万円
• 椿利活用推進事業【農林課】：1,031万円
• （復）農用地災害復旧関連区画整理事業【農林課】：2,788万円
• 鳥獣被害対策実施隊設置事業【農林課】：1,682万円
• 森林病害虫等防除事業【農林課】：3,012万円

活気あふれる商業の振興

• （復）中小企業融資あっせん事業【商工課】：3億1,015万円
• （復）仮設施設整備事業【商工課】：1億6,282万円
• （復）中小企業被災資産復旧事業【商工課】：1億円

地域経済を支える地場産業の振興

• 起業支援事業【起業支援室】：1,700万円
• （復）産学官連携交流促進支援事業【商工課】：600万円

豊かな地域資源を活用した観光の振興

• （復）物産販路拡大事業【観光推進室】：293万円
• 観光振興支援員事業【観光推進室】：4,178万円
• ◎観光施設災害復旧事業【観光推進室】：1億3,342万円

雇用の創出と安定

• （復）雇用促進奨励支援事業【商工課】：615万円
• （復）企業立地推進事業【企業立地港湾課】：2,417万円

2.安心が確保されたまちづくりの推進

ともに支え合う地域づくりの推進

• 簡素な給付措置等支給事業【地域福祉課】：1億3,526万円

子ども・子育て支援の充実

• 子ども医療費助成事業【国保年金課】：6,000万円
• 地域少子化対策重点推進事業【子ども課】：920万円
• （復）放課後児童健全育成事業【子ども課】：1億575万円
• 妊婦健康管理事業【健康推進課】：3,000万円

生涯にわたる健康づくりの推進

• 健康増進事業【健康推進課】：3,950万円
• 感染症予防事業【健康推進課】：9,544万円

地域医療の充実

地域医療調査研究事業【国保年金課】：1,321万円

障がい者（児）支援の充実

• 重度心身障害者医療費助成事業【国保年金課】：8,000万円
• 地域生活支援事業【地域福祉課】：4,965万円

高齢者支援の充実

• （復）地域支え合い体制づくり事業【長寿社会課】：5,291万円
• 老人保護措置事業【長寿社会課】：9,802万円
• ◎地域密着型サービス施設整備費補助金事業【長寿社会課】：3,759万円
• 居宅介護サービス給付費【長寿社会課】：12億5,712万円
• 施設介護サービス給付費【長寿社会課】：13億8,572万円

生活困窮者の自立支援

• 生活困窮者自立支援事業【地域福祉課】：1,625万円
• 生活保護費【地域福祉課】：2億1,334万円

3.豊かな心を育む人づくりの推進

生涯学習の推進

• （復）地域社会教育振興事業【生涯学習課】：1,355万円
• 赤崎地区公民館整備事業【生涯学習課】：2億5,053万円
• 博物館施設改修事業【博物館】：2,180万円
• 市民文化会館自主事業【市民文化会館】：1,803万円

学校教育の充実

• 学校施設整備事業【生涯学習課】：4,512万円
• 北部学校給食センター運営事業【学校教育課】：2億886万円

青少年健全育成の推進

少年センター運営事業【子ども課】：301万円

スポーツ・レクリエーションの振興

◎体育施設整備事業【生涯学習課】：1億6,850万円

地域の歴史・文化資源の継承

（復）埋蔵文化財調査事業（復興交付金）【生涯学習課】：7,690万円

4.潤いに満ちた快適な都市環境の創造

適正な土地利用の推進

• ◎（復）広場整備事業【土地利用課】：5,203万円
• ◎（復）産業用地整備事業【土地利用課】：1億943万円
• （復）被災市街地復興土地区画整理事業【市街地整備課】：54億7,038万円
• （復）大船渡地区津波復興拠点整備事業【大船渡駅周辺整備室】：10億9,955万円

良好な生活空間の創造

• （復）防災集団移転促進事業【復興政策課・市街地整備課】：25億4,238万円
• （復）被災者住宅再建支援事業【簡易水道事業所】：1,615万円
• （復）応急仮設住宅維持管理事業【住宅公園課】：1億3,624万円
• （復）東日本大震災生活再建住宅支援事業【住宅公園課】：5億2,300万円
• （復）野々田川口橋線道路改良事業【建設課】：3億7,697万円
• 猿石線他道路改良事業【建設課】：8,010万円
• （復）細浦地区道路改良事業【建設課】：3億3,450万円
• （復）中赤崎地区道路新設・改良事業【建設課】：4億6,646万円
• （復）地ノ森（新田）地区内水排水対策事業【建設課】：2億600万円

交通・港湾物流ネットワークの充実

• （復）路線廃止代替バス運行支援事業【企業立地港湾課】：3,000万円
• （復）市コミュニティバス事業【企業立地港湾課】：2,291万円
• 三陸パーキング環境改善事業【水産課】：3,600万円
• コンテナ定期航路利用促進事業【企業立地港湾課】：2,000万円
• ◎共同利用コンテナ用上屋運営管理事業【企業立地港湾課】：320万円
• 大船渡港港湾整備負担金事業【企業立地港湾課】：6,100万円

5.やすらぎある安全なまちづくりの推進

防災対策の推進

• （復）がけ地近接等危険住宅移転事業【住宅公園課】：1億2,789万円
• （復）災害救助費【地域福祉課】：4億8,639万円
• 大船渡市復興支援員事業【地域福祉課】：3,768万円
• 常備消防費【総務課】：6億9,389万円
• （復）防災関係事業【防災管理室】：5,114万円
• （復）消防施設災害復旧事業【消防署】：7,047万円
• （復）漁業集落防災機能強化事業【水産課】：6,160万円

交通安全対策の推進

交通安全対策事業【市民環境課】：1,002万円

防犯対策の推進

防犯灯設置事業【建設課】：300万円

消費者の自立支援

（復）消費者保護対策事業【市民環境課】：3,060万円

6.自然豊かな環境の保全と創造

生活環境の保全

• （復）再生可能エネルギー導入促進事業【企画調整課】：800万円
• （復）公害防止測定調査（騒音、大気、水質）【市民環境課】：279万円

自然環境の保全

• （復）浄化槽設置整備事業【下水道事業所】：9,479万円
• 公共下水道管渠整備事業【下水道事業所】：7億7,308万円
• （復）大船渡駅周辺地区下水道整備事業【市街地整備課】：7億490万円

廃棄物処理対策の推進

• し尿処理費【市民環境課】：1億2,086万円
• 塵芥処理費【市民環境課】：5億2,982万円
• 一般廃棄物試験分別収集事業【市民環境課】：1,849万円

7.自立した行政経営の確立

市民参画と協働の推進

• 協働推進事業【企画調整課】：1,849万円
• 市民活動団体補助事業【企画調整課】：1,158万円

効率的で質の高い行政運営の推進

• 地方創生推進事業【企画調整課】：1億433万円
• 行政事務OA化事業【企画調整課】：2億739万円
• マイナンバー対策事業【マイナンバー対策室】：1,090万円
• 人事管理事業（派遣職員）【総務課】：5億3,353万円

健全な財政運営の推進

• 庁舎等維持管理事業【財政課】：2億2,115万円
• 市税等徴収員設置事業【税務課】：225万円
• 復興基金積立金【復興政策課】：48億369万円

広域連携・交流の推進

• 三陸沿岸都市会議参画事業【企画調整課】：35万円
• （復）銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営事業【企画調整課】：793万円

4. 引き上げ分に係る地方消費税収の使途について

平成26年度4月1日より消費税（国・地方）が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成29年度大船渡市一般会計予算における引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源分）に係る使途は、以下のとおりとなります。

引き上げ分に係る地方消費税収の使途について[PDFファイル]