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更新日:2019年04月02日
平成23年度の決算状況をお知らせします。
平成23年度は、全国各地からの温かいご支援や市民の皆様のご協力をいただきながら、東日本大震災に対応した被災者の救済や支援対策、災害廃棄物(がれき)の処理、各種施設の災害復旧事業や復興関係事業を実施し、総力をあげて復旧・復興の推進に取り組みました。
1.各会計の決算額
会計区分 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差引額 |
---|---|---|---|
一般会計 | 577億2,698万円 | 489億8,452万円 | 87億4,246万円 |
魚市場事業特別会計 | 30億5,312万円 | 24億180万円 | 6億5,132万円 |
介護保険特別会計(介護サービス事業勘定) | 2,241万円 | 1,778万円 | 463万円 |
介護保険特別会計(保険事業勘定) | 33億9,489万円 | 31億2,000万円 | 2億7,489万円 |
簡易水道事業特別会計 | 3億2,972万円 | 3億1,042万円 | 1,930万円 |
漁業集落排水事業特別会計 | 3億7,616万円 | 2億5,086万円 | 1億2,530万円 |
後期高齢者医療特別会計 | 2億8,441万円 | 2億7,993万円 | 448万円 |
公共下水道事業特別会計 | 17億9,462万円 | 16億6,552万円 | 1億2,910万円 |
公共用地取得事業特別会計 | 1億5,237万円 | 1億5,237万円 | 0円 |
国民健康保険特別会計(事業勘定) | 53億4,791万円 | 54億3,431万円 | △(マイナス)8,640万円 |
国民健康保険特別会計(診療施設勘定) | 3億9,756万円 | 3億9,243万円 | 513万円 |
計 | 728億8,015万円 | 630億994万円 | 98億7,021万円 |
※国民健康保険特別会計(事業勘定)の歳入不足分については、平成24年度の歳入を繰り上げてこれに充てます。
2.一般会計の歳入・歳出決算額
歳入:557億2,698万円
自主財源 65億7,701万円 11.4%
- 市税 26億8,844万円 4.7%
- 諸収入 23億2,951万円 4.0%
- その他(分担金・負担金ほか)9億2,034万円 1.6%
- 繰越金 6億3,872万円 1.1%
依存財源 511億4,997万円 88.6%
- その他(地方譲与税ほか)6億9,704万円 1.2%
- 市債 14億5,720万円 2.5%
- 県支出金 106億2,346万円 18.4%
- 地方交付税 150億6,222万円 26.1%
- 国庫支出金 233億1,005万円 40.4%
歳出:489億8,452万円
- 議会費 2億4,343万円 0.5%
- 総務費 128億6,199万円 26.3%
- 民生費 65億3,715万円 13.3%
- 衛生費 192億4,374万円 39.3%
- 労働費 6億2,053万円 1.3%
- 農林水産業費 8億6,817万円 1.8%
- 商工費 8億9,381万円 1.8%
- 土木費 13億7,701万円 2.8%
- 消防費 14億4,800万円 2.9%
- 教育費 17億4,327万円 3.6%
- 災害復旧費 9億8,975万円 2.0%
- 公債費 21億5,767万円 4.4%
前年度決算との比較
3.平成23年度の主な事業((復)は市復興計画搭載事業、◎印は合併建設計画登載事業)
潤いに満ちた快適な都市環境の創造
地域特性に応じた土地利用の促進
◎長谷堂線道路改良事業:2,659万円
良好な生活空間の創造
- ◎盛中央線道路改良事業:1,628万円
- 都市公園太陽光発電照明灯整備事業:3,434万円
- (復)災害公営住宅整備事業:5,356万円
- (復)公共土木施設災害復旧事業:4億73万円
- (復)住宅施設災害復旧事業:3,609万円
- (復)簡易水道施設災害復旧事業:1億1,196万円
交流連携を支える交通・情報のネットワークの充実
- 三陸鉄道施設災害復旧事業:1億4,399万円
- (復)◎テレビ難視聴地域解消事業:1億5,070万円
自然豊かな環境の保全と創造
良好な河川・湾環境の保全
- (復)環境関連調査事業:405万円
- (復)◎浄化槽設置整備事業:3,363万円
- (復)漁業集落排水施設災害復旧事業:1億6,945万円
- (復)下水道施設災害復旧事業:6億9,453万円
地域環境の保全と共生
- 環境基本計画策定事業:278万円
- 気仙広域連合負担金(衛生費分):3億9,613万円
廃棄物処理対策の推進
- 大船渡地区環境衛生組合分担金:1億5,035万円
- 岩手沿岸南部広域環境組合事務費負担金:1億9,581万円
- 一般廃棄物試験分別収集事業:281万円
- (復)災害廃棄物処理事業:177億5,527万円
やすらぎのある安全なまちづくりの推進
防災対策の推進
- (復)復興計画策定事業:836万円
- (復)東日本大震災大船渡市追悼式開催事業:833万円
- (復)◎防災行政無線整備事業:1,748万円
- (復)◎山田線道路改良事業:1,662万円
消防・救急・救助体制の充実
- 大船渡地区消防組合事務費負担金:10億6,853万円
- 火災警報器設置促進事業:1,798万円
- 消防屯所新築事業:938万円
- (復)消防施設災害復旧事業:7,129万円
交通安全対策の推進
◎交通安全施設整備事業:700万円
防犯対策の推進
防犯灯設置事業:400万円
消費者の自立支援
(復)消費者保護対策事業:5,278万円
安心が確保されたまちづくりの推進
高齢者福祉の推進
- 老人保護措置費:1億323万円
- 高齢者・障がい者にやさしい住まいづくり推進事業:288万円
- (復)地域支え合い体制づくり事業:288万円
障がい者福祉の推進
- 自立支援給付事業:6億8,730万円
- 地域生活支援事業:5,265万円
子育て支援の推進
- 医療費助成事業(乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭):4,470万円
- 地域子育て支援センター事業:1,480万円
- (復)放課後児童健全育成事業:2,441万円
生活困窮者の自立支援
生活保護費:2億2,392万円
生涯にわたる健康づくりの推進
- 成人保健事業:3,738万円
- 感染症予防事業:1億914万円
- 岩手県後期高齢者医療広域連合負担金:3億4,382万円
- (復)診療施設災害復旧事業:3,366万円
豊かな市民生活を実現する産業の振興
港湾物流ネットワークの構築
(復)◎大船渡港港湾整備負担金事業:440万円
地域活力を担う水産業の振興
- (復)水産業共同利用施設復旧支援事業:3億1,119万円
- (復)共同利用漁船等復旧支援対策事業:14億1,776万円
- (復)水産業経営基盤復旧支援事業:10億1,923万円
- (復)製氷保管施設等早期復旧支援事業:3億6,456万円
- (復)水産施設災害復旧事業:2億9,972万円
- (復)◎大船渡魚市場整備事業:21億6,800万円
地域の特性を生かした農林業の振興
- (復)東日本大震災農業生産対策交付金事業:1,445万円
- (復)◎林道蛸ノ浦線舗装改良事業:2,899万円
活気あふれる商業の振興
- (復)中小企業被災資産修繕事業費補助事業:2億771万円
- (復)東日本大震災中小企業復旧資金利子補給事業:152万円
- (復)中小企業融資あっせん事業:4億500万円
地域経済を支える鉱工業の振興
大船渡商工会議所運営支援事業:1,250万円
豊かな地域資源を活用した観光の振興
(復)物産販路拡大事業:147万円
雇用の創出と安定
- (復)環境未来都市推進事業:1,945万円
- (復)緊急雇用創出事業:4億8,914万円
豊かな心を育む人づくりの推進
生涯学習の推進
(復)地域社会教育振興事業:2,418万円
幼児教育の充実
- 保育所運営事業:7億2,643万円
- ◎児童福祉施設整備費補助事業:6,873万円
- ◎吉浜地区認定こども園施設整備事業:968万円
義務教育の充実
- スクールガード配置事業:176万円
- ◎スクールバス更新事業:616万円
- (復)要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助事業:8,084万円
- ◎第一中学校校舎耐震改修事業:1億9,573万円
- (復)公立学校施設災害復旧事業:1億8,817万円
生涯スポーツの振興
◎三陸体育館改修事業:1,538万円
地域文化の伝承と創造
- 市民文化会館自主事業:302万円
- (復)市民文化会館災害復旧事業:1,091万円
相互に理解し尊重し合う地域社会の実現
ともに生きる地域づくりの推進
(復)むらづくり研修施設災害復旧事業:962万円
国際交流・都市間交流の推進
(復)銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営支援事業:200万円
自立した行政経営の確立
市民参画と協働の推進
大船渡・活力創生2億円事業:2,028万円
効率的で質の高い行政運営の推進
行政事務OA化推進事業:1億2,865万円
健全な財政運営の推進
- まちづくり基金積立金:30億1,465万円
- 東日本大震災復興交付金基金積立金:31億1,702万円
災害救助のための費用
東日本大震災の被災者の救助などに係る費用として19億9,364万円、学校や公共施設などの放射線量の測定や除染に係る費用として107万円支出しています。
災害救助費の主なものは次のとおりです。
避難所の暖房や緊急車両の燃料費
2,020万円
災害弔慰金・災害障害見舞金の交付
11億9,000万円
援護資金の貸付
1億8,530万円
路線バス運行費
7,116万円
赤崎小・中学校のスクールバス運行費
1,279万円
遺体安置所費
613万円
火葬費
1,104万円
避難所警備委託費
1,229万円
被災者入浴支援費
1,557万円
被災者住宅応急修理事業費
2億3,146万円
応急仮設住宅維持管理費
7,350万円
行方不明者捜索などに係る消防団出動費用弁償
2,353万円
4.健全化判断比率及び資金不足比率(平成23年度)
財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。
5.平成23年度財政状況資料集
地方公共団体の総合的な財政状況の開示を推進するため、全国の地方公共団体(都道府県、市町村等)が共通様式で作成している、財政状況資料集を公表します。