令和2年度決算状況

令和2年度の決算状況をお知らせします。

令和2年度は、市総合計画後期基本計画の最終の年として、復興計画登載事業の完了を目指しながら、地方創生の実現に向けて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する各種事務事業を積極的に実施し、総力をあげて復興の総仕上げと持続可能なまちづくりに取り組みました。
一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は382億6,995万円となり、前年度と比較して2.5％の増額となったところであり、復旧・復興事業は収束傾向であった一方で、コロナウイルス感染症対策経費が増加した結果が表れた決算額となりました。

• 令和2年度大船渡市歳入歳出決算書[PDFファイル]
• 令和2年度主要な施策の成果に関する説明書等[PDFファイル]

1．各会計の決算額

各会計の決算額表

区分	歳入	歳出	歳入歳出差引額
一般会計	309億5,628万円	288億8,864万円	20億6,764万円
魚市場事業特別会計	2億3,992万円	2億3,992万円	0円
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）	1,885万円	1,509万円	376万円
介護保険特別会計（保険事業勘定）	43億1,785万円	41億9,162万円	1億2,623万円
後期高齢者医療特別会計	4億6,975万円	4億6,629万円	346万円
国民健康保険特別会計（事業勘定）	42億4,555万円	42億2,524万円	2,031万円
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）	2億4,493万円	2億4,315万円	178万円
合計	404億9,313万円	382億6,995万円	22億2,318万円

2．一般会計の歳入・歳出決算額

一般会計の歳入（収入）は、309億5,628万円であり、歳出（支出）は、288億8,864万円により、差し引き20億6,764万円の黒字となりました。
歳入総額は、前年度より44億8,246万円の増額、16.9％の増となりました。国庫支出金が最も多く、次いで地方交付税、繰入金となっています。
歳出総額は、前年度より40億5,680万円の増額、16.3％の増となりました。総務費の割合が最も多く、次いで民生費、土木費、公債費の順となっています。

歳入 309億5,628万円

歳出 288億8,864万円

一般会計の復旧・復興事業の決算状況

復旧・復興事業に要した経費は、50億1,245万円となり、歳出総額の17.4％を占めています。
前年度と比較すると、8億5,291万円の減額となり、14.5％の減となっています。

3．令和2年度の主な事業

令和2年度に実施した主な事業について、市総合計画の大綱別に紹介します。
（（復）は市復興計画登載事業、（合）は合併建設計画登載事業）

豊かな市民生活を実現する産業の振興

地域活力を担う水産業の振興

• 大船渡市地区漁村再生交付金事業
  1億3,491万円
• （復）水産施設災害復旧事業
  7億37万円

地域特性を生かした農林業の振興

• 日本型直接支払事業
  2,218万円
• （合）森林整備事業
  1,998万円
• 森林病害虫等防除事業
  2,552万円
• 新たな森林経営管理事業
  4,992万円

活気あふれる商業の振興

• （復）中小企業対策事業
  1,400万円

地域経済を支える地場産業の振興

• 起業支援事業
  355万円
• 地方創生推進交付金事業
  1億1,548万円

豊かな地域資源を活用した観光の振興

• まつり開催運営支援事業
  969万円
• 千石船気仙丸利活用事業
  5,300万円
• 大船渡市観光物産協会運営支援事業
  1,102万円
• 外国人観光客受入対応事業
  373万円

雇用の創出と安定

• 企業立地推進事業
  294万円

安心が確保されたまちづくりの推進

ともに支え合う地域づくりの推進

• 結婚支援事業
  800万円

子ども・子育て支援の充実

• （復）放課後児童健全育成事業
  9,076万円
• 地域子育て支援センター事業
  4,014万円
• 子育て支援施設解体撤去事業
  2,632万円

豊かな心を育む人づくりの推進

生涯学習の推進

• （合）博物館施設改修事業
  1,420万円
• カメリアホール改修事業
  1,565万円
• 大船渡地区公民館改修事業
  1,980万円

学校教育の充実

• （合）教育用コンピュータ整備事業
  1億518万円
• 第一中学校校舎等改築事業
  1億3,750万円
• 小学校施設整備事業（日頃市上水道引込）
  540万円

スポーツ・レクリエーションの振興

• スポーツ施設改修事業（三陸総合運動公園屋外トイレ改修ほか）
  8,140万円

潤いに満ちた快適な都市環境の創造

適正な土地利用の推進

• （復）被災市街地復興土地区画整理事業
  5,049万円

良好な生活空間の創造

• 復興関連避難路等整備事業
  8,393万円
• （合）水道施設整備事業
  3億5,667万円
• （復）水道施設災害復旧事業
  2億5,450万円
• 簡易水道維持管理事業
  2,185万円
• 市営住宅長寿命化事業
  2,013万円
• 市営住宅解体事業
  1,345万円
• 住宅リフォーム工事助成事業
  158万円
• 都市公園施設整備事業
  2,953万円

交通・港湾物流ネットワークの充実

• コンテナ船定期航路利用促進事業
  1,218万円
• （復）路線廃止代替バス運行支援事業
  2,449万円
• コミュニティバス事業
  325万円

やすらぎある安全なまちづくりの推進

防災対策の推進

• 避難誘導標識等設置事業
  253万円
• （合）消防施設整備事業
  8,779万円

自然豊かな環境の保全と創造

生活環境の保全

• （復）（合）浄化槽設置整備事業
  2,608万円

自然環境の保全

• （合）公共下水道事業
  10億4,515万円

廃棄物処理対策の推進

• 大船渡地区環境衛生組合ごみ収集・処理事業
  1億1,855万円
• 岩手沿岸南部広域環境組合事業
  4億6,587万円
• 気仙広域連合施設維持管理事業
  9,561万円

自立した行政経営の確立

市民参画と協働の推進

• 市民活動支援センター事業
  1,600万円
• 集落支援員事業
  1,232万円

効率的で質の高い行政運営の推進

• 行政事務OA化推進事業
  1億8,989万円
• 電子自治体推進事業
  1億1,662万円

健全な財政運営の推進

• 旧大船渡消防署・旧崎浜小学校等解体撤去事業
  1億9,426万円
• 綾里地区コミュニティ施設空調設備設置事業
  3,100万円

予算の執行状況

歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。
震災後は、復旧・復興事業費の急激な増加と事業の実施状況の間に差が生じたことなどの事情により執行率が低い傾向にありますが、令和2年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は90.3％で、令和元年度と比べ0.6ポイント増加しました。残りのうち6.2％は事業実施にあたって、関係者との調整に時間を要したこと、他事業と進捗状況と調整しながら実施時期を決める必要があったことなどから、令和3年度に予算を繰り越したものです。
また、残りのうち3.5％分は、入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となったものです
執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、他の自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。

4．健全化判断比率及び資金不足比率（令和2年度）

財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。

それぞれの比率を見る場合はここをクリックしてください。

5．引き上げ分に係る地方消費税収の使途について

平成26年4月1日より消費税（国・地方）が5％から8％に、令和元年10月1日より10％に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。令和2年度大船渡市一般会計決算における引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源分）に係る使途は、以下のとおりとなります。

引き上げ分に係る地方消費税の使途について[PDFファイル]

6．地方債現在高の状況

普通会計（単位：千円）

区分		令和元年度末現在高 A	令和2年度発行額 B	岩手県からの債務の承継	令和2年度償還額			令和2年度末現在高A+B-C
					元金 C	利子 D	計 C＋D
1	公共事業等債	1,814,572	191,900	0	231,998	21,858	253,856	1,774,474
2	公営住宅建設事業債	1,931,517	0	0	42,569	13,939	56,508	1,888,948
3	災害復旧事業債	270,488	135,400	0	30,435	198	30,633	375,453
4	緊急防災・減災事業債	3,219,204	175,200	0	166,416	12,014	178,430	3,227,988
5	全国防災事業債	231,133	0	0	17,463	635	18,098	213,670
6	教育･福祉施設等整備事業債	1,818,603	183,900	0	112,675	9,942	122,617	1,889,828
7	一般単独事業債	5,098,711	466,400	0	623,601	27,567	651,168	4,941,510
8	辺地対策事業債	329,076	0	0	17,632	78	17,710	311,444
9	財源対策債	552,358	152,100	0	15,041	1,422	16,463	689,417
10	減収補てん債	0	58,600	-	0	0	0	58,600
11	減税補てん債	75,338	0	0	20,250	197	20,447	55,088
12	臨時財政対策債	7,331,509	454,800	0	592,059	22,261	614,320	7,194,250
13	岩手県貸付金	870,405	0	0	53,406	0	53,406	816,999
14	公有林整備事業債	38,241	0	0	10,482	543	11,025	27,759
一般会計の計		23,581,155	1,818,300	0	1,934,027	110,654	2,044,681	23,465,428
普通会計の計		23,581,155	1,818,300	0	1,934,027	110,654	2,044,681	23,465,428

地方債償還に係る一般財源での償還見込額

普通会計の令和2年度地方債現在高23,465,428千円に対して、実績から普通交付税措置率の63.5％とその他特定財源（地域総合整備資金償還金等）3.0％を控除した一般財源償還見込額は、33.5％の7,871,501千円となる。

普通会計の一般財源償還見込額

令和2年度末現在高 （普通会計）A	普通交付税措置 63.5％ B	その他特定財源 3.0％ C	一般財源での償還 見込額 A-B-C D
23,465,428千円	14,900,547千円	693,380千円	7,871,501千円

普通交付税措置の状況

当市では、有利な地方債（普通交付税措置率の高い地方債）を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めている。

交付税措置率の高い地方債とその現在高一覧表

交付税措置率	地方債名	令和2年度末地方債現在高
100%	減税補てん債、臨時財政対策債	7,249,338千円
95%	災害復旧事業債	375,453千円
80%	辺地対策事業債	311,444千円
70%	旧合併特例事業債等	7,219,356千円

〔令和2年度に発行した地方債の交付税措置（見込）率〕56.6％

特別会計・公営企業会計

特別会計・公営企業会計（単位：千円）

区分	令和元年度末現在高 A	令和2年度発行額 B	令和2年度償還額			令和2年度末現在高A+B-C
			元金 C	利子 D	計 C＋D
市場事業債	3,016,775	0	139,734	40,554	180,288	2,877,041
病院事業債	140,458	0	20,055	2,749	22,804	120,403
上水道事業債	5,264,012	452,500	290,516	59,404	349,920	5,425,996
簡易水道事業債	1,826,789	54,600	94,040	22,153	116,193	1,787,349
公共下水道事業債	10,753,500	726,200	600,044	138,436	738,480	10,879,656
漁業集落排水事業債	632,651	15,500	3,833	1,816	5,649	644,318

※ 一般会計及び特別会計（簡易水道事業、漁業集落排水事業、公共下水道事業）において、下記事業債を令和3年度に繰越したことにより、令和2年度の予算書計上額と相違している。

事業債（単位：千円）

公共事業等債	304,300千円
防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債	34,800千円
一般補助施設整備等事業債	5,100千円
旧合併特例事業債	55,800千円
緊急防災・減災事業債	42,100千円
緊急自然災害防災対策事業債	118,600千円
計	560,700千円