コンテンツ番号：221
更新日：2019年04月01日
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178（無料）
平日9時30分～20時00分、土日祝日 9時30分～17時30分（※）
※1番については、平日・土日祝ともに9：30～20：00
※マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
受付内容
音声ガイダンスに従って、該当する音声案内番号を選択してください。
- マイナンバーカード、電子証明書、個人番号通知書、通知カード、コンビニ等での証明書交付サービスに関するお問い合わせ
- マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
- マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
- マイナポータル及びスマホ用電子証明書に関するお問い合わせ
- マイナンバーカードの健康保険証利用に関するお問い合わせ
- 公金受取口座登録制度及び預貯金口座付番制度に関するお問い合わせ
03-6457-9585（有料）
9時30分～17時30分（土日祝日及び年末年始を除く）
相談窓口にできること
- 苦情の内容を諸証する他の相談窓口の紹介
- 苦情の相手方への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）
- 番号法に定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門への取次ぎ
- 苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん
個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）
0570-783-578※ナビダイヤルは通話料がかかります。
8時30分～20時00分（年末年始 12月29日～1月3日を除く）
※マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
一部ＩＰ電話等で上記どちらのダイヤルにも繋がらない場合（有料）
050-3818-1250
外国語対応
個人番号通知、通知カード、マイナンバーカード、マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時利用停止
0120-0178-27
0570-064-738※上記番号で繋がらない場合（有料）
- 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語
全日8：30～20：00
- タイ語・ネパール語・インドネシア語・ベトナム語・タガログ語
全日9：00～18：00
マイナンバー制度・マイナポータルに関すること
0120-0178-26
- 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語
平日：9：30～20：00
土日祝：9：30～17：30（年末年始除く）
苦情あっせん相談窓口 （個人情報保護委員会）
03-6457-9585（有料）
9時30分～17時30分 （土日祝日及び年末年始を除く）
相談窓口にできること
- 苦情の内容を諸証する他の相談窓口の紹介
- 苦情の相手方への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）
- 番号法に定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門への取次ぎ
- 苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん
通知カード・マイナンバーカード（個人番号カード）に関するリンク
マイナンバーカード総合サイトＪ-ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）
- 通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）について
- 通知カードの配送状況
関係機関リンク
デジタル庁マイナンバー（個人番号）・マイナンバーカードのページ
- マイナンバー制度について
- マイナンバーカードについて
- 自治体・民間事業者の利用方法や活用事例
- ロゴ、リーフレット等
- よくある質問（FAQ）
個人情報保護委員会のページ
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するＱ＆Ａ
- ガイドライン資料集
- 特定個人情報保護評価
- 苦情あっせん相談窓口
国税庁のページ
- 国税の番号制度に関する情報
- 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要
- よくある質問（ＦＡＱ）
- 税務関係書類への番号記載時期
- 国税分野における各種様式の変更点
- 国税関係手続における本人確認方法について
- 法人番号について
- 法人番号についての詳しい解説
- 法人番号に関するＦＡＱ
- 法人番号の公表機能に関する仕様の公開について
厚生労働省のページ
- 事業主のみなさまへ
- 社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主のみなさまへ～
- 改正様式（案）年金関係・雇用保険関係・健康保険関係
厚生労働省（雇用保険関係）のページ
- 事業者向け詳細資料
- よくある質問（Q&A）
- 事業主の方が行う手続き
- 労働者の方が行う手続き