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更新日：2019年04月02日
平成28年1月20日(水曜日)、大船渡市長と清水肇子公益財団法人さわやか福祉財団理事長は、両者が包括的な連携のもと、相互に協力し、大船渡市の地域包括ケアシステム及び新地域支援事業への取り組みをモデルとして、気仙地域、岩手県内及び全国へ発信し、その普及・発展に貢献することを目的とした「新しい地域支援の仕組みづくりに係る包括連携協定」を締結しました。
協定内容
協定の内容は、地域における支え合いの仕組みづくりの推進に関すること、社会参加を通じた生きがいづくりの促進に関することをはじめとして、地域包括ケアの構築に貢献するために必要な事項について包括的に連携し、協力するというものです。
協定に基づく具体的な連携事項
取り組み方針
- 大船渡市は、地域包括ケアシステムの実現を目指し、復興まちづくりと併せ、地域での新しい支え合いの仕組みづくりを推進する。
- さわやか福祉財団は、大船渡市への復興支援と併せ、大船渡市の地域包括ケアシステム及び新地域支援事業への取り組みをモデルとして、気仙地域、岩手県内及び全国へ発信し、その普及・発展に貢献する。
当面の具体的な連携事業
多様な主体による多様な生活支援サービス提供の体制づくりのため以下の事項に取り組みます。
- 第1層協議体の運営充実と、生活支援コーディネーターの機能発揮
- 第2層協議体の創設及び生活支援コーディネーターの養成と、相互の連携調整
- 地縁組織、住民組織(NPO法人大船渡共生まちづくりの会など)や市民活動支援センターなど、地域組織の活用・支援と相互の連携・ネットワークの強化
- 多世代が集う居場所（通いの場）の普及
- 地域住民・組織のボランティア活動推進のための仕組みづくり
- 支え合い・助け合い活動、協働に関する啓発（フォーラム、勉強会の実施など）
- 支える側、支えられる側の障壁を無くし、全員参加で生活支援を行う機運の醸成
協定書
以下の「大船渡市・公益財団法人さわやか福祉財団包括連携協定書」をダウンロードしてください。
公益財団法人さわやか福祉財団ホームページはこちら＜外部リンク＞