コンテンツ番号:281
更新日:2019年04月02日
1.平成28年度予算のあらまし
復興を大きく前進させ新たなまちづくりへ向けた大規模な積極予算
平成28年度予算は、市総合計画後期基本計画の初年度として、復旧・復興事業の着実な推進を最優先に取り組むことを基本に、地方創生の本格展開に留意しつつ、市政の基本的指針である総合計画に掲げる将来都市像「ともに創る三陸の地に輝き躍動するまち大船渡」の実現に向けて、「豊な市民生活を実現する産業の振興」をはじめ、7つの政策に関連する各種事務事業を推進するための予算となっています。
市の予算は、一般会計と、魚市場事業や介護保険などの9の特別会計および水道事業会計から成り立っています。各会計の予算額は【予算額総括表】のとおりです。
一般会計は、水産施設災害復旧費や公立学校施設災害復旧費などの災害復旧事業の減などにより前年度予算を194億2,700万円下回り、前年度比27.8%の減に、また、特別会計は国民健康保険一般被保険者療養給付費などの保険給付費の減などにより4.6%の減、水道事業会計は水道施設の復旧事業の減により3.3%の減となりました。全会計の合計額では、23.3%の減となりましたが、東日本大震災前と比べると、復興事業の推進により、一般会計と全会計の合計とも大規模な予算となっています。
歳入は、復興交付金などの国県補助制度の有効な活用を図り、また、歳出は、優先度・緊急度に配慮した事務事業の選択を行いました。早期復興に向け、市民生活、産業・経済、都市基盤、災害に強いまちづくりなど、各般にわたり復興を大きく前進させるための積極的な予算となっています。
※以下、数値は表示単位未満で端数調整をしています。
会計区分 | 平成28年度 | 平成27年度 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
一般会計 | 505億3,700万円 | 699億6,400万円 | △(マイナス)27.8% | |
特別会計 | 魚市場事業特別会計 | 1億5,205万円 | 6億2,475万円 | △(マイナス)75.7% |
介護保険特別会計(介護サービス事業勘定) | 1,323万円 | 2,088万円 | △(マイナス)36.6% | |
介護保険特別会計(保険事業勘定) | 41億4,462万円 | 41億5,879万円 | △(マイナス)0.3% | |
簡易水道事業特別会計 | 3億3,790万円 | 4億3,473万円 | △(マイナス)22.3% | |
漁業集落排水事業特別会計 | 6億7,399万円 | 5億9,778万円 | 12.7% | |
後期高齢者医療特別会計 | 4億1,486万円 | 4億844万円 | 1.6% | |
公共下水道事業特別会計 | 22億6,545万円 | 20億8,515万円 | 8.6% | |
国民健康保険特別会計(事業勘定) | 57億6,708万円 | 61億2,663万円 | △(マイナス)5.9% | |
国民健康保険特別会計(診療施設勘定) | 3億2,267万円 | 3億1,584万円 | 2.2% | |
水道事業会計 | 15億7,613万円 | 16億2,959万円 | △(マイナス)3.3% | |
計 | 662億498万円 | 863億6,658万円 | △(マイナス)23.3% |
2.一般会計
歳入
- | 平成28年度 | 平成27年度 | 比較 |
---|---|---|---|
市税 | 41億7,738万円 | 42億83万円 | △(マイナス)2,345万円 |
地方譲与税 | 1億7,200万円 | 1億7,500万円 | △(マイナス)300万円 |
利子割交付金 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
配当割交付金 | 200万円 | 200万円 | 0円 |
株式等譲渡所得割交付金 | 60万円 | 60万円 | 0円 |
地方消費税交付金 | 6億5,000万円 | 6億1,800万円 | 3,200万円 |
自動車取得税交付金 | 2,200万円 | 2,400万円 | △(マイナス)200万円 |
地方特例交付金 | 700万円 | 600万円 | 100万円 |
地方交付税 | 119億7,693万円 | 141億4,232万円 | △(マイナス)21億6,539万円 |
交通安全対策特別交付金 | 500万円 | 700万円 | △(マイナス)200万円 |
分担金および負担金 | 1億7,013万円 | 2億7,815万円 | △(マイナス)1億802万円 |
使用料および手数料 | 2億2,508万円 | 1億6,980万円 | 5,528万円 |
国庫支出金 | 123億1,201万円 | 197億4,374万円 | △(マイナス)74億3,173万円 |
県支出金 | 23億1,752万円 | 29億9,341万円 | △(マイナス)6億7,589万円 |
財産収入 | 2億7,101万円 | 6億2,476万円 | △(マイナス)3億5,375万円 |
寄附金 | 5,150万円 | 1,200万円 | 3,950万円 |
繰入金 | 136億3,536万円 | 218億3,989万円 | △(マイナス)82億453万円 |
繰越金 | 4億円 | 5億円 | △(マイナス)1億円 |
諸収入 | 6億6,568万円 | 7億8,050万円 | △(マイナス)1億1,482万円 |
市債 | 34億7,080万円 | 38億4,100万円 | △(マイナス)3億7,020万円 |
計 | 505億3,700万円 | 699億6,400万円 | △(マイナス)194億2,700万円 |
一般会計歳入 505億3,700万円
自主財源 195億9,614万円 38.8%
- 繰入金 136億3,536万円 27.0%
- 市税 41億7,738万円 8.3%
- 財産収入 2億7,101万円 0.5%
- その他(分担金・負担金ほか)15億1,239万円 3.0%
依存財源 309億4,086万円 61.2%
- 国庫支出金 123億1,201万円 24.4%
- 地方交付税 119億7,693万円 23.7%
- 県支出金 23億1,752万円 4.6%
- 市債 34億7,080万円 6.9%
- その他(地方消費税交付金ほか)8億6,360万円 1.6%
歳出(目的別)
- | 平成28年度 | 平成27年度 | 比較 |
---|---|---|---|
議会費 | 1億9,004万円 | 2億330万円 | △(マイナス)1,326万円 |
総務費 | 88億7,437万円 | 86億6,450万円 | 2億987万円 |
民生費 | 60億7,422万円 | 59億5,796万円 | 1億1,626万円 |
衛生費 | 14億6,644万円 | 15億882万円 | △(マイナス)4,238万円 |
労働費 | 1億4,668万円 | 4億1,414万円 | △(マイナス)2億6,746万円 |
農林水産業費 | 18億9,272万円 | 22億1,377万円 | △(マイナス)3億2,105万円 |
商工費 | 10億8,177万円 | 11億8,814万円 | △(マイナス)1億637万円 |
土木費 | 171億6,612万円 | 258億2,696万円 | △(マイナス)86億6,084万円 |
消防費 | 28億397万円 | 13億4,296万円 | 14億6,101万円 |
教育費 | 26億7,714万円 | 55億4,955万円 | △(マイナス)28億7,241万円 |
災害復旧費 | 59億8,274万円 | 149億3,857万円 | △(マイナス)89億5,583万円 |
公債費 | 21億7,579万円 | 21億5,033万円 | 2,546万円 |
諸支出金 | 0円 | 0円 | 0円 |
予備費 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
計 | 505億3,700万円 | 699億6,400万円 | △(マイナス)194億2,700万円 |
一般会計歳出 (目的別)505億3,700万円
- 議会費 1億9,004万円 0.4%
- 総務費 88億7,437万円 17.6%
- 民生費 60億7,422万円 12.0%
- 衛生費 14億6,644万円 2.9%
- 労働費 1億4,668万円 0.3%
- 農林水産業費 18億9,272万円 3.7%
- 商工費 10億8,177万円 2.2%
- 土木費 171億6,612万円 34.0%
- 消防費 28億397万円 5.5%
- 教育費 26億7,714万円 5.3%
- 災害復旧費 59億8,274万円 11.8%
- 公債費 21億7,579万円 4.3%
- 予備費 500万円 0.0%
※諸支出金の予算額は、平成28・27年度とも1,000円です。
歳出(性質別)
- | 平成28年度 | 平成27年度 | 比較 |
---|---|---|---|
人件費 | 35億6,260万円 | 35億4,343万円 | 1,917万円 |
物件費 | 36億5,477万円 | 38億234万円 | △(マイナス)1億4,757万円 |
維持補修費 | 1億8,377万円 | 1億4,771万円 | 3,606万円 |
扶助費 | 30億915万円 | 30億5,879万円 | △(マイナス)4,964万円 |
補助費等 | 53億2,859万円 | 56億4,932万円 | △(マイナス)3億2,073万円 |
公債費 | 21億8,223万円 | 21億5,326万円 | 2,897万円 |
繰出金 | 22億881万円 | 22億518万円 | 363万円 |
投資および出資金 | 3,000万円 | 3,000万円 | 0円 |
積立金 | 56億7,133万円 | 51億3,124万円 | 5億4,009万円 |
貸付金 | 4億3,200万円 | 10億4,600万円 | △(マイナス)6億1,400万円 |
普通建設事業費 | 182億8,601万円 | 282億5,337万円 | △(マイナス)99億6,736万円 |
災害復旧事業費 | 59億8,274万円 | 149億3,836万円 | △(マイナス)89億5,562万円 |
予備費 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
計 | 505億3,700万円 | 699億6,400万円 | △(マイナス)194億2,700万円 |
一般会計歳出 (性質別)505億3,700万円
義務的経費 87億5,398万円 17.3%
- 人件費 35億6,260万円 7.0%
- 扶助費 30億915万円 6.0%
- 公債費 21億8,223万円 4.3%
投資的経費 242億6,875万円 48.0%
- 普通建設事業費 182億8,601万円 36.2%
- 災害復旧事業費 59億8,274万円 11.8%
その他経費 175億1,427万円 34.7%
- 補助費等 53億2,859万円 10.6%
- 積立金 56億7,133万円 11.2%
- 物件費 36億5,477万円 7.2%
- 繰出金 22億881万円 4.4%
- その他(維持補修費ほか)6億5,077万円 1.3%
3.平成28年度の主要事業
平成28年度に実施する主な事業を、市総合計画の大綱別に紹介します。
行頭の(新)は新規事業、(復)は市復興計画登載事業、【】内は事業担当課です。
なお、市復興計画搭載事業は117事業(約267億円)を実施します。
1.豊かな市民生活を実現する産業の振興
地域活力を担う水産業の振興
- (復)干潟造成事業【水産課】 3億8,010万円
- (新)地域基幹産業人材確保支援事業【水産課】 3,240万円
- (新)漁業担い手確保支援事業【水産課】 1,000万円
- (復)(新)漁港用地嵩上げ事業【水産課】 1億2,000万円
- (復)水産施設災害復旧費【水産課】 40億3,223万円
地域特性を生かした農林業の振興
- 日本型直接支払事業【農林課】 1,972万円
- 椿利活用推進事業【農林課】 1,075万円
- (新)経営体育成支援事業【農林課】 819万円
- (復)農用地災害復旧関連区画整理事業【農林課】 1,444万円
- 鳥獣被害対策実施隊設置事業【農林課】 1,284万円
- 森林病害虫等防除事業【農林課】 3,443万円
活気あふれる商業の振興
- (復)中小企業融資あっせん事業【商工課】 3億2,015万円
- (復)中小企業被災資産復旧事業【商工課】 1億円
地域経済を支える地場産業の振興
- 起業支援事業【起業支援室】 717万円
- (復)産学官連携交流促進支援事業【商工課】 600万円
豊かな地域資源を活用した観光の振興
- (復)物産販路拡大事業【観光推進室】 303万円
- 観光振興支援員事業【観光推進室】 4,178万円
雇用の創出と安定
- (復)緊急雇用創出事業【商工課】 6,488万円
- (復)雇用促進奨励支援事業【商工課】 600万円
- (復)企業立地推進事業【企業立地港湾課】 1億2,080万円
2.安心が確保されたまちづくりの推進
ともに支え合う地域づくりの推進
簡素な給付措置等支給事業【地域福祉課】 5,660万円
子ども・子育て支援の充実
- 乳幼児等医療費助成事業【国保年金課】 7,000万円
- (新)地域少子化対策重点推進事業【子ども課】 1,500万円
- (復)放課後児童健全育成事業【子ども課】 8,965万円
- 出産祝金支給事業(ようこそわらしっこ1・2・3)【子ども課】 450万円
- 保育の実施委託事業【子ども課】 8億2,292万円
- (復)越喜来地区認定こども園施設整備事業【生涯学習課】 2,497万円
- (復)社会福祉施設災害復旧費【子ども課・生涯学習課】 9,604万円
生涯にわたる健康づくりの推進
- 健康増進事業【健康推進課】 3,892万円
- 感染症予防事業【健康推進課】 9,408万円
地域医療の充実
地域医療調査研究事業【国保年金課】 1,258万円
障がい者(児)支援の充実
- 重度心身障害者医療費助成事業【国保年金課】 8,800万円
- 地域生活支援事業【地域福祉課】 5,074万円
高齢者支援の充実
- (復)地域支え合い体制づくり事業【長寿社会課】 6,969万円
- 老人保護措置事業【長寿社会課】 9,783万円
- 居宅介護サービス給付費【長寿社会課】 12億8,855万円
- 施設介護サービス給付費【長寿社会課】 12億3,612万円
- 後期高齢者医療広域連合納付金【国保年金課】 5億4,556万円
生活困窮者の自立支援
- 生活困窮者自立支援事業【地域福祉課】 1,686万円
- 生活保護費【地域福祉課】 2億1,993万円
3.豊かな心を育む人づくりの推進
生涯学習の推進
- (復)地域社会教育振興事業【生涯学習課】 5,364万円
- 博物館施設改修事業【博物館】 4,580万円
- 市民文化会館自主事業【市民文化会館】 1,320万円
- (新)赤崎地区公民館整備事業【生涯学習課】 5,078万円
学校教育の充実
- 学校施設整備事業【生涯学習課】 7,213万円
- (復)赤崎小学校移転事業【学校教育課・生涯学習課】 1億128万円
- (復)越喜来小学校移転事業【学校教育課・生涯学習課】 2億5,036万円
- (復)赤崎中学校移転事業【学校教育課・生涯学習課】 2億7,283万円
- 北部学校給食センター運営事業【学校教育課】 2億983万円
- (復)公立学校施設災害復旧費【学校教育課】 1億1,739万円
青少年健全育成の推進
少年センター運営事業【子ども課】 311万円
スポーツ・レクリエーションの振興
第71回国民体育大会開催事業【国体推進室】 1,206万円
地域の歴史・文化資源の継承
- 史跡等公有化事業【生涯学習課】 3,000万円
- (復)埋蔵文化財調査事業(復興交付金)【生涯学習課】 8,910万円
4.潤いに満ちた快適な都市環境の創造
適正な土地利用の推進
- (復)被災市街地復興土地区画整理事業【大船渡駅周辺整備室】 48億667万円
- (復)大船渡地区津波復興拠点整備事業【大船渡駅周辺整備室】 10億9,001万円
良好な生活空間の創造
- (復)防災集団移転促進事業【市街地整備課】 42億9,741万円
- (復)情報通信技術利活用事業【企業立地港湾課】 3,185万円
- (復)被災者住宅再建支援事業【簡易水道事業所】 1,685万円
- (復)応急仮設住宅維持管理事業【住宅公園課】 2億2,124万円
- (復)東日本大震災生活再建住宅支援事業【住宅公園課】 6億6,298万円
- (復)災害公営住宅整備事業【住宅公園課】 17億8,895万円
- (復)野々田川口橋線道路改良事業【建設課】 3億1,720万円
- 猿石線他道路改良事業【建設課】 1億7,010万円
- (復)小河原地区道路新設事業【建設課】 1億7,090万円
- (復)中赤崎地区道路新設・改良事業【建設課】 2億616万円
交通・港湾物流ネットワークの充実
- (復)路線廃止代替バス運行支援事業【企業立地港湾課】 3,400万円
- (復)市コミュニティバス事業【企業立地港湾課】 2,641万円
- 三陸パーキング環境改善事業【水産課】 1億5,800万円
- コンテナ定期航路利用促進事業【企業立地港湾課】 2,000万円
- 大船渡港港湾整備負担金事業【企業立地港湾課】 5,000万円
5.やすらぎある安全なまちづくりの推進
防災対策の推進
- (復)がけ地近接等危険住宅移転事業【住宅公園課】 4億8,607万円
- (復)災害救助費【地域福祉課】 4億7,528万円
- 大船渡市復興支援員事業【地域福祉課】 3,768万円
- (復)防災センター整備事業【防災センター建設推進室】 17億6,521万円
- 常備消防費【総務課】 7億1,392万円
- (復)消防施設災害復旧事業【消防署】 1億5,290万円
- (復)(新)防災コミュニティセンター整備事業【水産課】 5,244万円
- (復)漁業集落防災機能強化事業【水産課】 2億8,120万円
交通安全対策の推進
交通安全施設整備事業【建設課】 500万円
防犯対策の推進
防犯灯設置事業【建設課】 100万円
消費者の自立支援
(復)消費者保護対策事業【市民環境課】 3,491万円
6.自然豊かな環境の保全と創造
生活環境の保全
- (復)再生可能エネルギー導入促進事業【企画調整課】 1,000万円
- (復)原発事故放射線影響対策事業【市民環境課】 56万円
自然環境の保全
- (復)浄化槽設置整備事業【下水道事業所】 9,930万円
- 崎浜地区漁業集落排水施設整備事業【下水道事業所】 5億3,500万円
- 公共下水道管渠整備事業【下水道事業所】 9億8,643万円
- (復)大船渡駅周辺地区下水道整備事業【大船渡駅周辺整備室】 1億7,728万円
廃棄物処理対策の推進
- し尿処理費【市民環境課】 1億196万円
- 塵芥処理費【市民環境課】 5億4,523万円
- 一般廃棄物試験分別収集事業【市民環境課】 1,890万円
7.自立した行政経営の確立
市民参画と協働の推進
- 協働推進事業【企画調整課】 1,849万円
- 市民活動団体補助事業【企画調整課】 2,308万円
効率的で質の高い行政運営の推進
- (新)地方創生推進交付金事業【企画調整課】 1億200万円
- 行政事務OA化事業【企画調整課】 1億3,996万円
- マイナンバー対策事業【マイナンバー対策室】 3,402万円
- 人事管理事業(派遣職員)【総務課】 6億152万円
健全な財政運営の推進
- 市税等徴収員設置事業【税務課】 217万円
- 復興基金積立金【復興政策課】 50億683万円
広域連携・交流の推進
- 三陸沿岸都市会議参画事業【企画調整課】 37万円
- (復)銀河連邦サンリクオオフナト共和国運営事業【企画調整課】 550万円