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更新日：2022年03月16日
大船渡市議会では、東日本大震災直後から平成28年3月まで災害復興対策特別委員会を設置し、常任委員会単位（平成24年7月以降は部会設置）や議会全体で被害状況の把握に努めてきました。
また、平成28年の改選後には、更なる復興の加速と復興の先を見据えた災害に強く、持続可能な地域社会の実現を目指すべく、復興特別委員会を設置し、令和2年の改選後にも同様に設置したところです。
その間、各部会で精力的に活動したことを踏まえ、令和3年3月の最終提言を含め、延べ12回、493項目に及ぶ提言書を市長へ提出するとともに、その対応状況について定期的に市から報告を受けてきました。
こうした活動の結果、各種復興事業の着実な進捗を確認できたことから、令和4年第1回定例会の最終日（令和4年3月15日）をもって本特別委員会を解散いたしました。
一方、持続可能で安心・安全な地域社会の構築と、更なる市勢発展に向けて、引き続き重要課題の解決が強く求められていることから、今後は、市議会の各常任委員会で必要な調査・研究を進めてまいります。
なお、特別委員会のこれまでの活動については、委員会調査報告書と大船渡市の復興記録誌をご覧ください。