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更新日：2022年12月01日
北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用が開始されます
日本海溝・千島海溝沿いでモーメントマグニチュード（Mw）7以上の地震が発生した場合、より大きな後発地震への注意を1週間程度呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が12月16日（予定）に開始されます。
後発地震は必ず発生するものではなく、事前避難や社会経済活動の制限は求めませんが、防災行政無線などで注意喚起を行いますので、日常生活における地震や津波への備えを確認しましょう。
注意情報発信の流れ
Mw7.0以上の地震発生から概ね2時間以内に、地震の規模を精査し、Mw7.0以上の場合、気象庁及び内閣府の合同記者会見で発表されます。
呼びかけの内容
地震発生から1週間程度、すぐに避難できる態勢の準備などの呼びかけを行います。
注意情報が発信されたときの防災対応
注意情報が発信された場合は、防災行政無線などで注意喚起を行いますので、地震や津波が発生したときの備えを再確認しましょう。
- すぐに避難できる服装での就寝
- 非常持ち出し品の常時携帯
- 家具などの固定
- 避難経路や避難場所の確認
- 水や食料など、備蓄品の確認 など