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コンテンツ番号:1266

更新日:2025年04月21日

中小企業団体の各種事業に補助金を交付します(中小企業振興事業)

市では、市内中小企業団体による外国人観光客受入、情報発信、調査・分析、新商品開発、販売促進、人材育成、地域交流促進の各種事業に補助金を交付します。
※応募多数により予算額を超える場合は、予算の範囲内で調整します。

対象

市内の中小企業者等で組織している団体など(代表者の定めがあるものに限ります)

対象事業・補助額

事業の詳細表
事業区分 補助率 補助上限額
1.外国人観光客受入促進事業 3分の2以内 1団体あたり50万円
2.情報発信事業 2分の1以内
3.調査・分析事業
4.新商品開発促進事業
5.販売促進事業
6.人材育成促進事業
7.地域交流促進事業

応募方法

希望する団体は、事業計画書を提出してください。
※必要書類は、下記からダウンロードできます。

募集期間

令和7年4月21日(月曜日)~令和7年5月30日(金曜日)

交付決定

事業計画及び申請内容を確認の上、交付決定の手続きを行います。

事業計画策定にあたっての注意点

  • これまで視察事業に補助を受けたことのある団体が、再び類似目的で視察を行う場合の経費は補助対象外となります。
  • 補助金交付決定通知書を受けた後に事業内容の変更又は事業の中止・廃止をするときは、直ちに商工課に連絡し、必要な手続きをしてください。
  • この補助に係る事業は、令和8年3月18日までに完了しなければなりません。
  • 事業計画書はできるだけ具体的に記載してください。また、計画書の提出にあたっては、必ずチェックリストを添えて提出してください。
  • 委託料については、見積書を添付してください。
  • 事業完了前に補助金交付が必要な場合は、商工課に連絡願います。
  • 補助事業の実施は令和7年7月1日(火曜日)以降となります。

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