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更新日：2023年07月10日
1. 金利優遇
フラット35S
「フラット35」を申込みした方が、長期優良住宅など、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度。
2. 税制優遇
1.住宅ローン減税（所得税）（新築）
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度。
2.投資型減税（所得税）（新築）
標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除する制度。（控除しきれない分は翌年の所得税から控除）
3.固定資産税、登録免許税、不動産所得税の優遇措置（新築）
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の新築等を対象とした各種税制優遇制度。
4.贈与税非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与をうけた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度。