コンテンツ番号：1439
更新日：2023年07月10日
1 金利優遇
フラット35リノベ
中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、金利を引き下げることのできる制度。（リフォームしたものを購入しても可）
フラット35リノベについて（住宅金融支援機構） ＜外部リンク＞
2 税制優遇（所得税の控除）
リフォーム促進税制（省エネ）
一定の性能向上工事（省エネ改修等）を行った場合、改修工事を完了した日の属する年分の所得税額が一定額控除。
省エネ改修に関する特例措置について（国土交通省） ＜外部リンク＞
リフォーム促進税制（長期優良住宅化）
一定の耐久性向上工事を行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、改修工事を完了した日の属する年分の所得税額が一定額控除。
長期優良住宅化リフォームに関する特例措置について（国土交通省） ＜外部リンク＞
住宅ローン減税
一定のリフォーム工事を行った場合、各年末の住宅ローン残高の0.7％を10年間。所得税から控除する制度（所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除）。
3 税制優遇（固定資産税の減額）
リフォーム促進税制（省エネ改修、長期優良住宅化）
適用要件を満たすリフォーム工事（省エネ改修等）を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋に係る固定資産税を減額。
省エネ改修に関する特例措置について（国土交通省）＜外部リンク＞
4 税制優遇（贈与税非課税措置）
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度。