コンテンツ番号：1499
更新日：2023年11月30日
大船渡市では、以下の事務でマイナンバーを利用します。
番号法第9条第1項に基づく事務「番号法 ※1」で定められた事務
※1「番号法」行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
| 番号法別表第1項番号 | 事務名 | 担当課 |
|---|---|---|
| 6 | 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助又は扶助金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 7 | 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による里親の認定、養育里親の登録、小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 8 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 9 | 児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 10 | 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 健康推進課 |
| 11 | 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 12 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 14 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 15 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 16 |
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの |
税務課 |
| 19 | 公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住宅公園課 |
| 20 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 27 | 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの | 学校教育課 |
| 30 | 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保年金課 |
| 31 | 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保年金課 |
| 34 | 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 36の2 | 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの | 企画調整課 |
| 37 | 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 40 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 41 | 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 長寿社会課 |
| 43 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 44 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 45 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 46 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 47 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 48 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 49 | 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 健康推進課 |
| 50 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 53 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 56 | 児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
| 59 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保年金課 |
| 61の2 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの | 住宅公園課 |
| 63 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 68 | 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 長寿社会課 |
| 69 | 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 76 | 健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 健康推進課 |
| 77 | 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以下「平成十三年法律第三十九号」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号。以下「平成二年法律第二十一号」という。）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 農業委員会事務局 |
| 83 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保年金課 |
| 84 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 94 | 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 子ども課 |
番号法第9条第2項に基づく事務「番号法 ※1」に基づき、市の「独自利用事務条例 ※2」で定めた事務
当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており
（「番号法 ※1」第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）、承認されております。
- ※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- ※2 大船渡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
| 独自利用事務条例 別表第1 項番号 |
事務名 | 担当課 |
|---|---|---|
| 1 | 大船渡市有住宅条例による市有住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 住宅公園課 |
| 2 | 生活に困窮する外国人を対象として生活保護法（昭和25年法律第144号）を準用して行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地域福祉課 |
番号法第9条第3項に基づく事務「番号法 ※1」に基づく、個人番号利用事務に関係する事務
※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
事務名
謝金、報酬、不動産の使用料等の支払調書作成事務
担当課
すべての課
住民基本台帳法に基づく事務
事務名
住民基本台帳事務
担当課
市民環境課