コンテンツ番号:1499
更新日:2026年08月20日
大船渡市では、以下の事務でマイナンバーを利用します。
番号法第9条第1項に基づく事務「番号法 ※1」で定められた事務
※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
事務内容詳細表
| 番号法別表項番号 | 事務名 | 担当課 |
|---|---|---|
| 6 | 災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助又は扶助金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 8 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭についての調査及び判定、保育士の登録、小児慢性特定疾病医療費の支給、指定医の指定、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 9 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 10 | 児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 14 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 健康推進課 |
| 20 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 21 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 22 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 23 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 24 | 地方税その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)による地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの | 税務課 |
| 27 |
公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。)の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの |
住宅管理課 |
| 32 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 40 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの | 学校教育課 |
| 44 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保医療課 |
| 46 | 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保医療課 |
| 51 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 55 | 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 56 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 大船渡市福祉事務所 |
| 60 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 61 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 長寿社会課 |
| 63 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 64 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 65 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 66 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 67 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 68 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 70 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、産後ケア事業の実施、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又はこども家庭センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 71 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 74 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 81 | 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
| 85 | 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第125条第1項の高齢者保健事業若しくは同条第5項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保医療課 |
| 95 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 100 | 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの | 長寿社会課 |
| 104 | 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 111 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 健康推進課 |
| 116 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの | 国保医療課 |
| 117 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | 地域福祉課 |
| 127 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付若しくは乳児等のための支援給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの | こども家庭センター |
番号法第9条第2項に基づく事務「番号法 ※1」に基づき、市の「独自利用事務条例 ※2」で定めた事務
当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(「番号法 ※1」第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。
※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
※2 大船渡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
| 独自利用事務条例 別表第1 項番号 |
事務名 | 担当課 | 届出書 | 根拠規範 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大船渡市有住宅条例(平成24年大船渡市条例第2号)による市有住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 住宅管理課 | 届出書1 [8742KB] | 根拠規範1 [501KB] |
| 2 | 生活に困窮する外国人を対象として生活保護法を準用して行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地域福祉課 | 届出書2 [8811KB] | 根拠規範2 [93KB] |
| 3 | 大船渡市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例(昭和48年大船渡市条例第26号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの | こども家庭センター | ||
| 4 | 大船渡市ひとり親家庭医療費給付規則(昭和54年大船渡市規則第13号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 国保医療課 | 届出書4 [8719KB] | 根拠規範4 [1484KB] |
| 5 | 特別支援学級に就学する児童又は生徒の就学のため必要な経費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 学校教育課 | 届出書5 [8714KB] | 根拠規範5 [57KB] |
| 6 | 就学援助に関する事務であって規則で定めるもの | 学校教育課 | 届出書6 [8714KB] | 根拠規範6 [88KB] |
番号法第9条第3項に基づく事務「番号法 ※1」に基づく、個人番号利用事務に関係する事務
※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
事務名
謝金、報酬、不動産の使用料等の支払調書作成事務
担当課
すべての課
住民基本台帳法に基づく事務
事務名
住民基本台帳事務
担当課
市民環境課