施政方針

はじめに

　渕上市長は、令和８年２月20日の令和８年市議会第１回定例会本会議において、施政方針についての演述を行いました。
　令和８年度においては、令和７年大船渡市大規模林野火災からの復旧・復興を最優先施策としつつ、市内経済と市民生活の活性化が連動するような施策展開に留意すること、市民の皆様との対話を重ね、御理解と共感をいただきながら、「変化をおそれず、挑戦する」との姿勢により、積極果敢に市政を運営することなどを表明しました。

　以下、施政方針演述の内容をお知らせします。

　令和８年市議会第１回定例会の開会に当たり、提案しました議案などの説明に先立ちまして、今後の市政運営について、所信の一端を申し述べさせていただきますので、議員各位を始め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

　昨年２月に発生した大規模林野火災は、延焼範囲が、ここ60年余りの間では国内最大であり、被害総額は100億円を超えるなど、その甚大な影響は広く及んでおります。
　ここに、あらためまして、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、お力添えをいただいている多くの方々に深く感謝申し上げます。
　火災被害からの復旧・復興につきましては、令和８年度も引き続き最優先施策として取り組んでまいります。
　被災者の暮らしの再建につきましては、被災家屋などの解体と災害廃棄物の処理が完了し、住まいの再建に係る動きも活発化してまいります。
　こうした中、被災者住宅再建支援事業のほか、被災したテレビ共同受信施設の本復旧支援事業、心のケアなどを考慮した被災者見守り・相談支援事業など、被災者に寄り添う丁寧な支援策の実施に意を配してまいります。
　「なりわい」に関しましては、農林漁業など多業種にわたる事業活動の再生に向けまして、国及び岩手県の特段の御支援の下、市の独自支援策も織り交ぜながら、引き続き生産及び事業環境を考慮し、的確に手立てを講じてまいります。
　防災施策の強化に向けましては、今般の災害における経験と教訓を踏まえ、関係機関・団体と一層連携・協働しながら、意識啓発事業などを実施してまいります。
　本市の面積の10％以上が損傷し、被害額が60億円にも及んだ森林被害につきましては、この２月に、国に提出した災害復旧事業の計画概要書を基にした、災害査定の現地調査が終了したところであり、いよいよ令和８年度から復旧事業が本格化してまいります。
　また、復旧にとどまらず、ふるさと大船渡の豊かな森林を再生・復興していくことに向け、官民の関係者による大船渡市林地再生対策協議会において協議を重ねながら、関連する計画の策定を進めており、被害木の有効活用、市民や民間事業者との協働、グリーンカーボンとの連動など、多様な主体により再生が進むような工夫や、森林所有者の意欲を喚起するための市独自の支援制度も検討し、本市における取組を「いわて・大船渡モデル」として、全国から参考とされるようなものにしたいと考えております。
　大規模林野火災の発生から１年になる３月には、東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の影響により、本市での開催が二回中止となった「全国椿サミット大船渡大会」が、26年ぶりに実施されます。
　椿サミットの開催日となる14日と15日の両日には、市内の事業者などと連携し、飲食店による特別企画や市内を巡るスタンプラリーを行う「ツバキサク「ありがとう」フェスタ」なども同時開催することとしており、こうした取組を通じ、本市のＰＲはもとより、大規模林野火災に対する全国各地からの支援への謝意や復興状況の発信、地域経済再生の後押しなどを図ってまいります。
　社会全般にわたる恒常的かつ中長期的な課題として、重要度と緊急度が高い人口減少と少子高齢化への対応につきましては、持続可能な発展を成し得るために挑むべき多くの課題に対し、明確な方針と戦略をもって、関連する諸施策を積極果敢に推進しなければなりません。
　このことから、市勢発展におきましては、市内経済の活性化がことさら重要であることを強く意識し、市民生活の活性化につながるよう、「地元の産業を強く元気に」、「若者の活躍でみんな笑顔に」、「支え合ってみんな幸せに」の「未来への三本柱」を念頭に、本市の将来都市像である「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」の実現に向け、各般の施策を推進してまいります。
　令和８年度は、大船渡市総合計画2021後期基本計画の初年度として、力強く歩み出す重要な年となります。
　厳しい行財政環境下において、施策の「選択と集中」は必須でありますが、そのような中でも、未来に希望を見いだすことができるよう、令和８年度大船渡市行政経営方針におきましては、「地域経済を支える地場企業の振興」、「子ども・子育て支援の充実」及び「質の高い行財政運営の推進」の三つを、特に優先的に取り組むべき施策として定め、当初予算編成におきましても、本方針の下、適正な財政運営と行政経営資源の有効活用に留意して編成したところであります。
　以下、総合計画に掲げる七つの大綱に沿って、令和８年度の主要な施策について申し上げます。

　以下のリンクをクリックすると、それぞれの大綱ごとにページが表示されます。

1. 豊かな市民生活を実現する産業の振興
2. 安心が確保されたまちづくりの推進
3. 豊かな心を育む人づくりの推進
4. 潤いに満ちた快適な生活環境の創造
5. やすらぎある安全なまちづくりの推進
6. 自然豊かな環境の保全と創造
7. 新たな時代を切り拓く行政経営の確立

　以上、令和８年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。
　今後の市政運営におきましては、市民の皆様との対話を重ね、御理解と共感をいただきながら、将来を見据え、既存事業を不断に見直すことで財源を捻出し、それにより「新たな取組」を行っていかなければなりません。
　変化をおそれないこと、挑戦することが肝要であります。私自身も、これまで以上に動いて、動いて、骨身を惜しまず、汗をかいて、大船渡の大きな未来に向けて挑んでまいります。
　そして、多くの皆様に「大船渡のパワー」、「大船渡に暮らす安心」を実感していただけるよう、市政に携わる者が思いを共有し、各般の施策を積極果敢に推進してまいりますので、議員各位及び市民の皆様には、一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、施政方針並びに私の所信表明とさせていただきます。