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更新日：2024年02月16日
人口減少と少子高齢化が加速し、様々な分野で一定程度の縮小が避けられない現状を踏まえた上で、子育て、高齢者福祉、地域医療など、医療・福祉分野においては、市民が共に支え合う「共助」機能を整える「地域共生社会」の形成に重点的に対応する必要があります。
このことから、こうした施策の基盤となる持続可能な地区づくりを推進するため、市内11地区に対する、地区運営組織の設立・運営状況に応じた支援を実施してまいります。
当該組織による実践活動が展開されている6地区に対しましては、自主的な地区運営がより促進されるよう、他の5地区に対しましては、令和7年度において、組織設立に向けた動きが確実に進展するよう、地区と協働しながら、適切な支援を講じてまいります。
男女共同参画につきましては、大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、関連する取組が、人口減少対策の一つのポイントとなる女性や若者に対するアプローチになることを十分に意識しながら、男女共同市民会議「おおふなと市民ミーティング」を開催するほか、ワーク・ライフ・バランスの改善や性の多様化への理解促進など、「地域社会」、「家庭」、「職場」の三つの側面から、各種事業を展開してまいります。
ここで、重点施策であり、具現化が急務な子ども・子育て支援の充実について述べさせていただきます。
本市におきましては、人口減少の主因の一つである少子化の急激な進行を直視し、立ち向かうべき喫緊の課題であるとの認識の下、ライフスタイルの変化、非婚化や晩婚化、子育てと仕事の両立への不安感や負担感の増大など、子育てを取り巻く情勢や環境の変化に的確に対応してまいります。
本市の未来をつくる大切な宝である全ての子どもが健やかに成長するよう、令和7年度から5年間にわたる大船渡市こども計画の着実な進捗を図りつつ、市民みんなが「応援団」として、社会全体で子ども・子育て世帯を支える環境づくりを強力に推進してまいります。
はじめに、新たな施策といたしまして、子育て世帯の負担軽減と生活と仕事の両立を促進するため、これまで有償としていた3歳未満の第1子分の保育料を無償化することにより、全年齢における保育料の完全無償化を実施いたします。
また、同じく新たに、医療的ケアが必要な子どもを支える家族の負担軽減を図るため、医療的ケアを代行する在宅レスパイト事業にも取り組んでまいります。
このほかにも、想定を超える利用状況が続く大船渡市こども家庭センターを拠点として、妊産婦、子育て世帯などに一体的に対応する相談・支援体制と、屋内の遊び場などを活用した交流機能の充実を図ってまいります。
さらに、これまでの出産祝金の支給、産後ケアの実施、こども園などへの通園児童を対象とした副食費の給付、岩手県内初となる5歳児健診の実施、高校生までの医療費助成など、妊娠から出産、子育てに至る約50に及ぶ施策・事業につきましても、対象者に寄り添い、着実に実施してまいります。
一方、こうした中にあって、多様化する保育ニーズに対応しながら、民間運営のこども園や保護者会運営の放課後児童クラブなどに関する行政サービスの在り方について、関係機関と共に検討を深めてまいります。
結婚に関しましては、市内の団体や事業者が実施する若者の出会いや交流を創出する取組に対し、その経費の一部を助成し、支援してまいります。
つぎに、健康づくりにつきましては、生涯にわたり健康的な生活を営むことができるよう、生活習慣病の発症と重症化の予防及び健康寿命の延伸を主眼に、健康おおふなと21プランを着実に推進し、あらゆる世代に向けて、健康の維持・増進のための実践行動と生活習慣の定着を働き掛けてまいります。
あわせて、基本健康診査と歯周病検診の対象者を拡大するなどしながら、疾病の早期発見・早期治療を促してまいります。
また、新たに予防接種法のB類疾病に位置付けられる帯状疱疹について、対象となる高齢者などへの定期接種を実施してまいります。
国民健康保険事業につきましては、保険税収の確保や医療費の適正化に努めるとともに、保険税水準の県内統一に係る動向と影響に留意しながら、安定運営を図ってまいります。
地域医療につきましては、地域医療懇話会における医療の受診機会の確保などをテーマとした議論を推進し、本市の地域医療全体の在り方や方向性などに係る検討を深めてまいります。
また、沿岸南部地域の中核病院である岩手県立大船渡病院及び救命救急センターに関しましては、医師など医療従事者の確保を始め、救命率向上につながる効果が大きいドクターカーの継続運用など、医療体制を充実・強化するため、岩手県医療局に対して強く働き掛けるとともに、安心・適正な救急医療の提供に資する「救急安心センター事業(#7119)」に参画しながら、地域医療の充実を図ってまいります。
地域福祉につきましては、地域共生社会の形成に向け、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する、重層的支援体制整備事業の導入に係る検討を深めながら、関係機関・団体との連携・協力による各種施策を展開してまいります。
障害者福祉につきましては、大船渡市障がい者計画に基づき、障害者の社会参加や自立につながるよう、各種サービスや相談対応を適切に実施してまいります。
高齢者福祉につきましては、誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの更なる推進を図ることが重要であります。
このことから、地域における課題解決に向けた取組が自主的に行われるよう、地区版の地域助け合い協議会による高齢者の見守りや生活支援に係る活動を促進するとともに、保健事業と介護予防事業の一体的な実施により、健康の増進を図ってまいります。
また、認知症の方とその家族を支えるため、認知症サポーターを中心とした総合的支援である、いわゆる「チームオレンジ」の活動を強化してまいります。
生活困窮支援につきましては、生活困窮者が生活保護に至らないための早期の取組を始め、自立に向けた相談や就労準備支援などに取り組んでまいります。