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更新日：2024年02月16日
社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中で、良好な生活環境を保持することは、こうした変化へ順応する上での大切な要素であることから、関連する施策・事業を鋭意推進してまいります。
適正かつ有効な土地利用につきましては、大船渡都市計画マスタープランに基づく土地利用方針や住宅立地制限などにより、規制と誘導を図るとともに、大船渡駅周辺地区の未利用地やいわゆる被災跡地、未利用状態の市有地などの情報を適切に発信しながら、安全・安心なまちづくりや、限られた土地の効果的な利用を推し進めてまいります。
つぎに、都市基盤整備のうち、特に市民の関心とニーズが高い市道に関しましては、日常生活に不可欠であるとともに、快適で良好な都市環境を創造する上で重要な役割を担うことから、様々な手立てを講じて整備財源の確保に努め、投資効果や必要性の高い事業の重点化を図りながら、適切な整備及び維持管理に対応してまいります。
水道事業につきましては、持続的な事業運営が図られるよう、大船渡市水道事業経営戦略に基づき、簡易水道事業との事業統合後の状況を的確に把握し、経営基盤の強化に努めながら、安全・安心な水道水の安定供給を図ってまいります。
水道施設の整備につきましては、立根地区及び日頃市地区での未給水地域解消事業における配水管整備と、綾里浄水場活性炭処理設備工事を完了するとともに、既存水道施設に対する耐震化及び老朽化対策を推進してまいります。
居住環境の整備につきましては、いわゆる「脱炭素」への関心が高まる状況を受けて、断熱機能向上などにもつながる本市独自の住宅省エネリフォーム助成事業及び国・県補助制度と連動した住まいの省エネルギー改修推進事業の実施などにより、時代の変化に呼応した住宅整備の支援に努めてまいります。
また、大船渡市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅田中団地の解体撤去を行うほか、計画的な改修など適切な管理を図りつつ、令和9年度以降を見据えた、同計画の改定作業を進めてまいります。
空き家対策につきましては、管理不全な空き家などの把握に努めるほか、若者・移住者空き家取得奨励金の運用などにより、大船渡市空家等対策計画による空き家の発生抑制や適正管理、利活用促進などに係る取組を進めてまいります。
都市公園につきましては、供用して間もないおおふなと防災公園の円滑な利用を図るほか、本市が管理する公園の機能の集約・再編に向けた検討を進めながら、適切に維持管理してまいります。
つぎに、今後の市勢発展を図る上での根幹となる幹線道路網の整備促進についてであります。
本市と県内陸部を結ぶ、いわゆる「横軸道路」となる国道107及び397号を始め、主要地方道、一般県道といった幹線道路につきましては、一層の機能向上が求められているところであります。
これらの改良整備による波及効果は、重要港湾・大船渡港の機能強化などとの相乗作用により、より大きくなると見込まれるなど、社会・経済全般に好影響をもたらすことから、整備促進に向けた国及び岩手県に対する働き掛けを強化してまいります。
とりわけ、国道107号につきましては、本市と遠野市間が、岩手県における一般広域道路に選定されるとともに、同区間に重なる(仮称)大船渡内陸道路が、高規格化を目指す「構想路線」に位置付けられるなど、極めて重視すべき路線と認識しており、「一般国道107号(大船渡・遠野間)整備促進並びに(仮称)大船渡内陸道路高規格化実現期成同盟会」と連携しながら、整備の加速化及び実現の必要性や重要性を広く訴えるとともに、官民一体となった要望活動をより強力に推進してまいります。
大船渡港につきましては、その機能強化が、幹線道路の「横軸機能」の強化やILC実現といった主要施策との連携・連動により、物流のみならず、経済・産業全般に好影響を及ぼすことから、永浜・山口地区工業用地の具体的な活用方針の早期決定、耐震強化岸壁とガントリークレーンの整備などについて、施策間の相乗効果も訴えながら、国及び岩手県に対し、強く働き掛けてまいります。
また、大船渡港が市内経済にもたらす効果を分析し、将来的な港湾振興の方向性を検討するなどしながら、ポートセールスをより精力的に実施し、貨物取扱量の増加を図ってまいります。
公共交通につきましては、人口減少などに伴う利用者の減少が公共交通ネットワークの縮小やサービスの低下を招き、更に利用者が減少するという状態にある一方で、移動が困難な高齢者の増加傾向などを背景に、ニーズが高まりつつあります。
このことから、大船渡市地域公共交通計画に基づき、関係事業者・機関・団体と緊密に連携し、持続可能な交通体系の再構築に向けた同計画の改定を念頭に置きながら、公共交通機関の利便性向上及び利用促進、生活交通手段の確保などに係る取組を推進してまいります。
こうした中で、市民生活に必要な交通サービス向上の一環として、AIデマンド交通など新たな交通システムの導入可能性について、引き続き調査・研究を行うほか、三陸鉄道につきまして、沿線自治体の経営支援に係る負担が増加していることから、事業者に対し、経済効果の検証や経営改善を強く求めてまいります。