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更新日：2024年02月16日
近年、地球温暖化による気候や環境、ひいては生活や経済に及ぼす変化とそれに伴う問題・課題が一層顕在化及び深刻化し、いわゆる「脱炭素」に係る対応の具体化及び迅速化が、強く求められております。
このことから、大船渡市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、「環境と経済の好循環」、「普及啓発から実践への転換」といった観点を重視しながら、住まいの省エネルギー化に資する助成事業の推進、市有林におけるJ－クレジット制度導入によるカーボンオフセット事業の具体化など、「デコ活宣言」都市の趣旨に沿った、市民及び事業者の行動変容を促す取組を総合的に展開してまいります。
こうした中で、再生可能エネルギー関連として、吉浜地区に計画されている大規模太陽光発電事業につきましては、環境影響評価の動向などを踏まえながら、適切に対応してまいります。
ごみの適正処理につきましては、令和7年4月から、大船渡地区環境衛生組合を事業主体として、ペットボトルの分別収集及び再商品化を実施することから、市民に対してごみの排出や分別の適正化を働き掛けるとともに、プラスチック廃棄物全般のリサイクルに向けた検討を進めてまいります。
また、大船渡地区環境衛生組合及び岩手沿岸南部広域環境組合と連携しながら、ごみの減量化と適正処理の推進及び処理施設の円滑な運営を図ってまいります。
大船渡湾の環境対策につきましては、岩手県と共に、大船渡湾水環境保全計画に基づき、異常高水温など取り巻く環境の変化を注視しながら、市民、事業者、行政が一体となった取組を実践してまいります。
下水道事業につきましては、生活環境の向上に資する主要施策として、引き続き下船渡地区及び立根地区の管きょ整備を進めるほか、供用区域内の未接続世帯に対する支援制度の運用による接続促進や、公共下水道区域外における浄化槽設置の普及・拡大などにより、適正な汚水処理を推進してまいります。
あわせて、大船渡市公共下水道基本計画につきまして、人口減少など社会情勢の変化を踏まえ、改めて汚水の「集合処理」と「個別処理」の経済的優位性を検証するとともに、浄化槽の普及状況や事業見込量なども考慮した上で、同計画の見直しを進めてまいります。
下水道事業経営につきましては、下水道経営戦略に基づく、使用料の適正化や業務全般の効率化による経営基盤の強化と健全化を図るほか、持続可能な汚水処理となるよう、浄化センターの効率的・効果的な管理運営を図りながら、処理の広域化・共同化の可能性などを探ってまいります。