コンテンツ番号：1565
更新日：2024年02月16日
本市を取り巻く情勢や環境の目まぐるしい変化、多様化かつ複雑化する行政課題などに的確に対応するためには、「変化」を恐れない前向き、かつ、柔軟なスタンスで臨むことが肝要であり、こうした認識を市政に携わる者が共有し、知恵を出し合い、工夫を重ねながら、本市の特性を生かしたまちづくりを推進してまいります。
はじめに、大船渡市総合計画2021につきましては、令和7年度までとなる前期基本計画の総括を行うとともに、後期基本計画の策定に向け、策定過程で把握した市民などの声や意見を十分に踏まえ、将来を見通した視点を大切にしながら、令和8年度以降の5年間における市政の方向性を明示すべく、精力的に取り組んでまいります。
また、総合計画2021基本構想の重点プロジェクトに位置付ける大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進につきまして、国の地方創生関連政策の強化・拡充に係る動向を的確に捉えながら、本市の社会課題の解決や魅力向上を図ってまいります。
さらに、同総合戦略を「DX」の視点で後押しするために策定した大船渡市DX戦略に基づき、市の若手職員を中心としたデジタル創生研究プロジェクト・チームによる研究や各種の研修などを通じて、行政におけるDX人材の育成や生成AIの活用を目指してまいります。
また、「おおふなと版窓口改革」につきましても、引き続き推し進め、「書かない・ワンストップ窓口」の改善を重ねるとともに、「行かない窓口」の速やかな実現を図ってまいります。
広聴広報につきましては、大船渡市DX戦略に基づき、本市の魅力度と認知度向上に向けた取組として、調査・分析により、大船渡ブランドの掘り起こしからマーケティングまでの戦略を練る事業を新たに実施しながら、適時的確に情報を提供・発信してまいります。
行政経営につきましては、限られた行政経営資源の下で急激な社会構造の変化に的確に対応するためには、事務事業の徹底的な見直しを前提とした施策の重点化が、極めて重要であります。
このことから、令和7年度の行政経営方針におきましては、先に述べました四つの施策を重点施策に位置付けたところであります。
これらを積極的に推進するため、引き続き「行政改革」、「行政評価」、「事務事業の見直し」、「行政経営方針の策定とその具現化」といった取組を繰り返す行政経営システムを不断に運用しながら、「デジタル」と「トランスフォーメーション」を基軸とした施策展開が図られるよう、最優先に、かつ、果敢に挑んでまいります。
事務執行体制の強化につきましては、社会・経済環境の変化に的確に対応し、地場企業の事業継続と市内経済の維持・発展を図るため、起業及び企業支援業務に係る組織を再編し、より効率的かつ効果的な事業者支援に向けた組織体制を構築してまいります。
また、令和8年3月末の綾里地域振興出張所及び吉浜地域振興出張所の廃止を見据え、廃止後においても、提供している行政サービスを維持するため、両出張所で取り扱う窓口業務の部分的な外部委託を進めてまいります。
歳入確保に関しましては、重要な自主財源である市税の適正課税と確実な徴収はもとより、公的、民間問わず、有用な助成制度の積極的な活用など、財源確保に向けて手立てを講じてまいります。
また、「行かない窓口」化の一環として、口座振替納付、スマートフォン決済アプリやクレジットカード払いといった電子納付などを促進し、市民の利便性と収納率の向上を図ってまいります。
ふるさと納税につきましては、市政の主体性と独自性の向上を図る上で、大変重要なツールであることから、大船渡市ふるさと納税基金の増強と有効活用も見据えながら、魅力あるお礼品の発掘と開発、ポータルサイトの増設など、寄附額の増額に一層尽力してまいります。
企業版ふるさと納税につきましても、寄附意欲の喚起につながる寄附対象事業を見いだすことにより、より広範に寄附を呼び掛けてまいります。
公共施設の計画的な管理につきましては、施設の保有量の適正化と長寿命化を基本とし、情勢変化も考慮しながら、全庁的・一元的な体制の下、大船渡市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を着実かつ柔軟に推進してまいります。
広域連携につきましては、情報化の進展や道路網の拡充により、生活圏及び経済圏が将来的にも拡大し、行政課題も広域化することから、気仙地域内での連携強化をベースに、岩手県内、あるいは三陸沿岸都市会議を始め、県外自治体も含めた組織・団体での関係も深めながら、共通課題の解決に協働してまいります。
このような中で、住田町とは、有効な広域連携手法の一つである定住自立圏の枠組みとそのメリットを生かしながら、各種事業を連携して実施するとともに、現行の大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンの深化を意図して策定する令和7年度からの新たなビジョンに基づき、より効果的な施策展開を図ってまいります。
また、東日本大震災に係る課題につきましても、国による第2期復興・創生期間が令和7年度までとなる中、被災者の心のケアを始め、同期間内に解決が見通せない課題があることから、国及び岩手県の動向に留意しつつ、被災自治体間で連携・協力しながら、支援継続などに関する要望活動を実施するなど、適切に対応してまいります。