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更新日：2024年03月26日
個人が利用できる再生可能エネルギーを導入する際の支援制度等について紹介します。
補助の期間や対象等に制限がある場合がありますので、詳しくはそれぞれのホームページ等をご確認ください。
国の再生可能エネルギー事業支援施策
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
概要
既存住宅（戸建、集合個別、集合全体）において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。「トータル断熱（住まい全体での断熱改修）」「居間だけ断熱（窓を用い、居間をメインとする断熱改修）」の2つのメニューがある。
対象者
既存住宅の断熱工事を行う個人及び法人
支援内容
| 補助対象製品 | 補助率 | 補助金の上限額 |
|---|---|---|
| 高性能建材（ガラス・窓・断熱材） | 補助対象経費の1/3以内 |
|
| 高性能建材（玄関ドア） | 補助対象経費の1/3以内 |
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| LED照明（共用部） | 補助対象経費の1/3以内 | 1カ所あたり8,000円 |
| 蓄電システム | 補助対象経費の1/3以内 | 20万円 |
| 蓄熱設備 | 補助対象経費の1/3以内 | 20万円 |
| 熱交換型換気設備等 | 補助対象経費の1/3以内 | 5万円 |
| EV充電設備 | 補助対象経費の1/3以内 | 5万円 |
問い合わせ先
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
概要
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。
対象者
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人
対象車両
- 電気自動車（EV）
- 小型・軽電気自動車（小型・軽EV）
- プラグインハイブリッド車（PHEV）
- 燃料電池自動車（FCV）
支援内容
令和4年11月8日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車など）された自動車について補助（定額、2/3等）
| 車別 | ベース | 条件付き |
|---|---|---|
| EV | 上限65万円 | 上限85万円 |
| 小型・軽EV | 上限45万円 | 上限55万円 |
| PHEV | 上限45万円 | 上限55万円 |
| FCV | 上限230万円 | 上限255万円 |
| 超小型モビリティ |
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| ミニカー |
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補助額は上記の表のベースのとおりですが、条件を満たす車両の場合は、補助額が異なります。
（詳細はこちら：経済産業省「令和4年度補正予算・令和5年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」」＜外部リンク＞）
問い合わせ先
一般社団法人次世代自動車振興センター＜外部リンク＞
TEL：0570-001-136（車両補助関係）
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
概要
クリーンエネルギー自動車の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を支援する。
対象者
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
支援内容
1 充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費の一部を補助する。
対象事業
- 高速道路SA・PA等、道の駅、公道への充電設備設置事業（経路充電）
- 商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）
- 既存マンション等への充電設備設置事業（基礎充電）
2 水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部を補助する。
（詳細はこちら：経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」＜外部リンク＞）
問い合わせ先
一般社団法人次世代自動車振興センター＜外部リンク＞
TEL：03-3548-9100（充電インフラ整備事業補助関係）
住宅省エネリフォーム減税
概要
自らが所有し、居住する住宅に対して、ローンの借入れの有無に関わらず一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電設備の設置工事を含む。）を行った場合の税制優遇措置。
対象者
個人
支援内容
標準的な工事費用相当額の10%を25万円を上限に所得税から控除。但し、太陽光発電設備を設置する場合は、控除上限額35万円。（適用期限：令和5年12月31日）
※一定の要件を満たす窓の省エネ改修工事が必須。
（詳細はこちら：国税庁「省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」＜外部リンク＞）
対象となる再生可能エネルギー等の種類
- 太陽光発電
- 再エネ熱（太陽熱利用）
- 燃料電池
利用方法
確定申告時に税務署に必要書類を提出
問い合わせ先
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
概要
戸建住宅において、ZEH（※1）及びZEH+（※2）の交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に補助を行う。
また、住宅の断熱リフォームの交付要件を満たし、蓄電池、蓄熱設備を同時に導入する者に補助を行う。（一部対象外）
- ※1 ZEH（ゼッチ）：年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅
- ※2 ZEH＋：ZEHの要件を満たし、更なる省エネルギーを目指した住宅
対象者
戸建住宅を建築・購入等する個人等
支援内容
定額（設備等については一部定率1/3）※固定価格買取制度との併用可（ただし余剰買取方式に限る。）
（詳細はこちら：一般社団法人環境共創イニシアチブ「【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度 戸建住宅ZEH化等支援事業ZEH支援事業 公募情報」＜外部リンク＞）
対象となる再生可能エネルギー等の種類
- 太陽熱利用システム（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）
- 蓄電池等
問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ「よくあるご質問」＜外部リンク＞
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）実証事業
概要
ZEH（※）の普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築される次世代ZEH+（再エネ等自家消費の更なる拡大を図ったZEH+）や集合住宅におけるZEHの実証等を支援する。
※ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅
対象者
- 次世代ZEH+：新築住宅を建築・購入等する個人等
- 集合住宅（超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション））：新築住宅を開発する事業者等
支援内容
- 次世代ZEH+実証事業：105万円／戸
※蓄電システム、V2H設備、燃料電池、太陽熱利用温水システムを設置する場合は追加補助。 - 超高層ZEH-M実証事業：補助対象経費の2/3以内（上限あり）
※固定価格買取制度との併用可（ただし余剰買取方式に限る。）
（詳細はこちら：一般社団法人環境共創イニシアチブ「【経産省戸建ZEH】令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業公募情報」＜外部リンク＞）
対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）
問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ「よくあるご質問」＜外部リンク＞
岩手県の再生可能エネルギー事業支援施策
住まいの省エネルギー改修推進事業
概要
住宅ストックの エネルギー化を推進するため、住宅をZEH水準等の高い省エネ性能へ向上させる取組を支援する。
対象者
県内に所在する住宅の所有者
支援内容
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 住宅の省エネ診断 | 2/3 | 150,000円／戸 |
| 住宅の省エネ化のための計画の策定 | 2/3 | 300,000円／戸 |
| 住宅の省エネ改修 | 23.0% |
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| 住宅の省エネ化に伴う構造補強 | 23.0% | （全体改修によるZEH水準）360,000円／戸 |
（詳細はこちら：岩手県「令和5年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」について」＜外部リンク＞）
問い合わせ先
岩手県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
TEL：019-629-5934
いわて木づかい住宅普及促進事業
概要
県産木材の利用を促進するため、県産木材を使用した住宅の新築やリフォームを支援する。
対象者
個人
支援内容
- 基本額：「県産木材」の使用量に応じて補助
JAS 材等加算（新築のみ）：JAS 材または森林認証材を使用した場合に補助額を加算 - 次世代木材利用創出加算：18 歳未満の子どもがいる世帯に対して補助額を加算
（詳細はこちら：岩手県「いわて木づかい住宅普及促進事業（令和5年度）について」＜外部リンク＞）
問い合わせ先
岩手県 農林水産部 林業振興課 木材担当
TEL：019-629-5773
関連リンク
その他の補助制度
環境省東北地方環境事務所「東北地方地域脱炭素関連支援施策集」＜外部リンク＞
再生可能エネルギー全般
再生可能エネルギーについて学ぶ
太陽光発電に関するお知らせ
- 環境省「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について」＜外部リンク＞
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」＜外部リンク＞
- 環境省「太陽光発電設備を廃棄処理する際の注意点について」＜外部リンク＞