デジタル技術の活用とデジタル田園都市国家構想に係る取組の推進

デジタル田園都市国家構想（以下「デジ田」という。）の背景と意義

国では、次のとおり掲げています。

• デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するためのカギであり、新しい付加価値を生み出す源泉。
• このため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進。
• 構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-being（心豊かな暮らし）の実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進。

国の動きと当市の現状・課題等

デジ田基本方針（令和4年6月7日閣議決定）

全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して

デジタルのカを活用した地方の社会課題解決

1. 地方に仕事をつくる
2. 人の流れをつくる
3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. 魅力的な地域をつくる
5. 地域の特色を活かした分野横断的な支援
   デジタル田園都市国家構想交付金等及び地方財政措置の着実な実施

まさに、まち・ひと・しごと創生（地方創生）の取組そのもの！

デジ田基本方針・抜粋

• これまでの地方創生の取組をデジタルの力でさらに発展。
• デジタルによらない従来の地方創生の取組を引き続き推進。

デジ田基本方針・今後の進め方

デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定

デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有したうえで、取組を継承・発展するもの。

• 国は、年内を目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定。その際、構想に関連する施策のロードマップを策定し、取組を進める。
• 地方は、策定された総合戦略に基づき、目指すべき地方像を再構築し、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に努め、具体的な地方活性化の取組を推進する。

現状と課題等

• 今後の地方創生の取組は、“デジタル”がキーワード。
• 地方創生の旗印の下、先進的なサービスの開発・実装の横展開等を軸とするデジタル田国都市国家構想交付金の活用が有効。
• デジ田交付金は、R3年度の国の補正で200億円の予算。
  • 当市では2事業のみ採択。
  • 活用されない要因として、制度の理解不足、考える時間がない、活用例がない、パートナーがいない…。
• 他方、柔軟な活用に向けて、国の動きに呼応して、「第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」への改訂も視野に入れて取り組む。

デジタル田園都市国家構想とは？＜外部リンク＞

デジ田に呼応した市の取組

こうした国の動きに呼応して、市では、次のとおり取り組んでいます。​

勉強会の開催

• 外部講師による職員向け、事業者向けのデジ田の研修
  • 8/25（木）pm事業者向け
  • 8/26（金）am部課長向け
  • 9/13（火）pm職員向け
• 先進事例から学ぶ特定テーマの勉強会
• 活用例（採択事業）の勉強会

デジタルネイティブ世代の活用

• 係長・主任・主事級職員を中心とした研究プロジェクト・チームの立ち上げ
• 活用のためのアイディア出し

外部人材の活用

• 連携協定企業や大学の協力・助言
• 県ICTアドバイザーや、総務省地域情報化アドバイザーによる助言
• 大船渡市デジタル推進アドバイザーの設置

大船渡市デジタル推進アドバイザー

• デジタル社会に対応する人材の育成、デジタル技術の活用その他のデジタル田園都市国家構想に係る取組の推進に寄与するため、連携協定締結企業等の社員を“大船渡市デジタル推進アドバイザー”に委嘱。
• 7月20日に1名を委嘱。

アドバイザーの役割

• 上記に記載の勉強会講師、先進事例の情報収集
• デジ田交付金活用のための相談対応、デジタル技術導入に関するアドバイス等

大船渡市デジタル推進アドバイザーの設置

市では、デジタル社会に対応する人材の育成やデジタル技術の活用など、デジ田に係る取組の推進に寄与するため、令和4年7月から、ソフトバンク株式会社の磯崎靖彦参与をデジタル推進アドバイザーとして委嘱しています。これまで、デジタル創生研究プロジェクト・チームの場において専門的な見地からご助言をいただき、窓口DXの実施に結びつくなど、当市の取組に大きくご貢献いただいています。
令和6年度も引き続き磯崎靖彦参与にデジタル推進アドバイザーを担っていただけることとなり、令和6年4月16日、委嘱状交付式を行いました。

アドバイザーの役割

• デジタル社会に関する知識の普及及び教育に関すること。（例：市職員等を対象としたデジ田の取組に関する研修・講習等）
• デジタル技術を活用した先進的な事例の情報提供及び助言に関すること。（例：デジ田の取組に係る先進事例の情報提供やデジタル技術の導入に関するアドバイス等）
• その他デジ田に係る取組の推進に寄与するために必要な事項

委嘱状交付式の様子（R4）

委嘱状交付式の様子（R5）

委嘱状交付式の様子（R6）

大船渡市デジタル創生研究プロジェクト・チームの設置

市では、地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用及びデジ田に係る取組の推進に寄与するため、デジタルネイティブ世代を中心として、庁内各部署から指名した20人に、班長、副班長を加えた22人で構成する「大船渡市デジタル創生研究プロジェクト・チーム」を設置しました。
プロジェクト・チームは、庁内の部署縦割りではなく、部署間に横串を刺して研究を進め、ボトムアップにより、市のデジタル活用を発案・先導するチームとして位置付けているものです。
プロジェクト・チームの活動は、令和5年度にとどまらず、デジタルの力を活用した課題解決に取り組んでいます。
※デジタル創生＝デジタル×地方創生を略した造語。デジタルの力を活用して地方創生に取り組む意図を明確化したネーミングとしています。

当市の地域課題やデジタル化のモデル事例

令和4年度施政方針演述から見る、当市の地域課題

• 地域課題は多様かつ広範囲
• 庁内関係課も複数に
• 縦割りではなく、横串を刺した取組が必要
• プラス課題解決へのアプローチへの柔軟さ
• デジタルネイティブ世代の皆さんによるゆるやかな取組

コロナ禍が長期化し、復興需要が収束する中、人口減少や少子高齢化の進行を始め、市民と行政との協働の推進、多様な分野でのデジタル化の進展、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化

今後の人口減少を見据え、市財政の中・長期的見通しの下、将来にわたり健全な財政運営を目指し、向こう5年ほどをかけ、財政調整基金の活用を抑制しながら予算規模を大震災以前と同程度とすべく、これまで以上に、事務事業の緊急度や優先度を見極める

参考 デジタル化による地域課題解決のモデル事例

デジタル技術を活用して、仕事の場の確保、教育機会の充実、医療の充実など、地方の抱える様々な課題の解決を図る様々な取組が全国で進行しつつある。

福島県会津若松市の例

ICTオフィスを核としたオフィスを核とした「仕事の場の確保」

沖縄県与那国町の例

遠隔双方向ライブ授業による「教育機会の充実」

長野県伊那市の例

医療×MaaSによる「医療の充実」

大船渡市デジタル創生研究プロジェクト・チームの狙い

知る まずは知るところから

• デジタル田園都市国家思想（デジ田）の取組を知る
• 地域課題解決に向けた、先進的な事例を知る

考える 身近なところ（市役所の中）、外に目を向ける

• 庁内での課題を客観的に考える
• 庁内での地域課題を客観的に考える

動く 余力を生み出すために動き、その余力を有効に活用する

• 庁内での課題を解決するために動く
• 庁外での地域課題を解決するために動く

デジタル活用のアイディア出し！ ゆるめにスモールスタート

• 9月 森戸先生によるセミナー視聴
  プロジェクトへの導入部分
• 9月 知る
  デジ田の実績や他の事例
• 10月～11月 考える
  俯瞰的に課題を捉える
• 11月～1月 動く
  課題解決につながりそうな種を探す