コンテンツ番号：1861
更新日：2024年11月19日
木造住宅耐震診断支援事業の受付は終了しましたが、次年度に向けた相談は随時受付しています。
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれております。
まずは、耐震診断により耐震性を確認し、結果に応じて適切な耐震改修 を実施することが重要です。大地震に備えて住まいを耐震化しましょう。
※以下は、令和6年度の内容です。
対象者・対象住宅
次のいずれにも該当する住宅の所有者等
- 市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、又は増改築された際、昭和56年5月31日以前に建築された部分が既存不適格建築物の増改築等に係る緩和措置を受けている住宅
- 在来軸組工法又は伝統的工法の木造住宅
- 専用住宅若しくは住宅部分が1/2以上の併用住宅で2階以下の住宅
- 過去に同じ制度又は他の制度による耐震診断を受けていない住宅
補助額・募集件数
1件当たり3,143円（消費税込み）で耐震診断を受けることができます。
耐震診断費用31,429円／件のうち、市が28,286円を負担しています。
耐震診断士について
岩手県が認定した耐震診断士の中から市が選定し派遣します。
申込方法
申請書類等を住宅管理課まで提出してください。
※必要書類が全て揃わなければ受付できません。
受付期限
※受付は終了しました。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
- 01 様式第1号_申込書 [Wordファイル]
- 02 令和6年度木造住宅耐震診断支援事業実施要領 [PDFファイル]
- 03 Q&A [PDFファイル]
- 04 大船渡市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱 [PDFファイル]
木造住宅の所有者等で検証できる耐震診断について
ご自分で簡易的に行うことができる問診表を掲載しています。
木造住宅に住んでいる方がご自身で耐震診断を行い、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。
次のリンクから確認いただけます。
関連する制度について
木造住宅耐震相談について
岩手県では、耐震診断を実施した住民の方を対象に、耐震診断や耐震改修についての様々な疑問や悩みを解決していただくために、専門家による『無料相談』を行っ います。
対象や相談内容について
- 耐震診断を受けた住宅が対象です。
（対象住宅1件につき、1回限りとなります。） - 耐震診断結果の詳細な説明、耐震改修工事の方法や費用の目安などのアドバイスを受けられます。
お申し込み、お問い合わせ先
都市整備部 住宅管理課 住宅建築係
Tel：27-3111（内線322）
※「岩手県木造住宅耐震診断士」については、県にお問い合わせいただくか、大船渡市役所住宅管理課の窓口までお越しください。
耐震改修工事とリフォーム工事
耐震改修工事を省エネ化やバリアフリー化など、内外装材をはがすことが多いリフォーム工事の機会に併せて実施することで、工事費用や工事期間、施工の面で効率的、合理的、経済的に進めることができます。
省エネ化やバリアフリー化などのリフォーム工事に関する助成制度については、次のリンクから確認いただけます。
住宅の耐震改修工事に関する税制優遇
耐震改修を実施することにより税制優遇があります。次のリンクから確認いただけます。