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更新日：2024年07月30日
【災害関連】令和7年2月26日林野火災（赤崎町合足地内発生）に係る企業版ふるさと納税の寄附について
令和7年2月26日林野火災（赤崎町合足地内発生）について、企業版ふるさと納税による寄附を検討されている企業様は、下記により企画調整課あてに寄附申出書をご提出願います。
お問合わせ先・寄附申出書の提出先
- 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
- 大船渡市企画政策部企画調整課
- TEL：0192-27-3111（内線230）
- Mail：ofu_kikaku@city.ofunato.iwate.jp
「企業版ふるさと納税」によるご支援のお願い
当市では企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業を積極的に推進していきます。
企業の皆様からのご支援をよろしくお願いします。
大船渡市は、リアス海岸特有の海と山に囲まれたまちで、水産業・窯業をはじめとする地場産業の振興などにより発展してきましたが、今日、東日本大震災からのポスト復興のまちづくりを推進するにあたり、人口減少や加速化するデジタル社会等、取り巻く環境の変容への柔軟な対応が喫緊の課題となっております。
当市では、人口減少を克服するという目的の下、しごと、人の流れ、子育て、持続可能なまちの四つを柱として、様々なプロジェクトを展開してきました。
しかしながら、この間にも、静かなる有事とも表される人口減少は確実に進行しており、当市の将来を見通しながら、地方創生の取組を切れ目なく進めていかなければなりません。
これからの当市のまちづくりを展望すると、この地に暮らす人々の心ゆたかな暮らし（Well-being）の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指した取組を両輪として推進していく必要があります。
こうした状況に鑑み、これまでの取組の成果や課題、国の動向、社会経済の構造変化を的確に捉え、新たな時代にふさわしい、特色あるまちづくりを進める戦略として、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したところです。
引き続き、心ゆたかな生活を続けていくことのできるまち「大船渡」を目指し、鋭意取り組んでまいりますので、企業の皆様には、当市の取組に後押しをいただきたく、企業版ふるさと納税によるご支援について、ご検討にほどよろしくお願い申し上げます。
大船渡市長
渕上 清
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が賛同して寄附を行う場合に、寄附額の最大約9割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度です。
企業版ふるさとチョイスでは、1 本社所在地、2 課税所得、3 資本金を入力すると、税額控除額のシミュレーションが可能です。（企業版ふるさと納税シミュレーション（外部リンクのため別タブで開きます））
通常の寄附に比べ、取り組みやすい制度となっていますので、企業様におかれましては、活用をご検討いただきますよう、よろしくお願いします。（詳しい制度内容などはこちら（内閣府HP）（外部リンクのため別タブで開きます））
大船渡市の地方創生プロジェクト
当市では、人々の心ゆたかな暮らし（Well-being）の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指し、令和6年2月に「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
さらに令和6年3月には、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画」として国の地方創生プロジェクトの認定を受けました。今後は企業版ふるさと納税を活用しながら、地方創生の取り組みを着実に推進します。
大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略
基本目標1
大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
- 水産・食産業の競争力強化
- 臨海型産業の誘致による産業集積の推進
- 新産業創出と起業・第二創業支援
- 多様な働き方の促進と地域産業人材の育成
基本目標2
大船渡の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる
- 多様な主体による交流人口の拡大
- 関係人口の拡大と移住・定住の促進
基本目標3
大船渡で安心して子どもを産み育てられるようにする
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出
基本目標4
大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
- 協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進
- 持続可能なまちづくりの推進
寄附を募集している事業
現在、企業版ふるさと納税による寄附を募集している事業は以下のとおりです。
1.おおふなと版窓口DX（行かない窓口）事業
住民・職員双方の手続の簡略化に向けた「行かない窓口」を実現するため、LINEをポータル機能として、行政情報の総合基地である市HPとの連携によって、情報アクセシビリティの向上や発信力の強化を図り、市民と行政がお互いに支え合うデジタルサービス基盤を構築します。また、オンライン申請機能を持つ新たな公共施設予約システムを整備し、それを市HPに搭載することで、「行かない窓口」機能の強化と更なる利便性向上の取組を促進します。
2.大船渡市こども家庭センター運営事業
子ども子育てに関する行政機能（各種手続き・相談）と交流機能（子どもの遊び場・子育て世帯の交流）を備えた総合拠点を市内商業施設に整備し、子育て環境の充実を図ります。
3.スポーツ・アクティビティ体験型交流創出・展開事業
甫嶺復興交流推進センターの維持管理に要する経費で、指定管理料のほか、「スポーツアクティビティを中核とした体験型交流創出・展開プロジェクト」を推進するための先進地視察や施設利用促進誘客事業を行います。
4.起業支援事業（6次産業化支援事業）
地域経済の底上げを図るため、市場の変化に対応した成長を起こす人材の育成、開業及び開業後における経営安定化、商品開発等新事業試行等に要する各種支援を総合的に行うことにより、市内事業者等による起業や第二創業・事業拡大への挑戦を後押しします。
6次産業化支援事業では、中小企業者及びそれらの団体が地域の農林水産物を活用した加工品等の開発や、地域の農林水産物を加工・販売するための施設等を整備する事業に対し補助金を交付し、当市の地域産業の活性化を図ります。
5.大船渡市雇用奨励金支援事業
35歳未満の若者の当市への就職及び定着を促進するとともに、地域の活性化を図るため、市内の対象事業所に常用雇用者として半年以上就労した新規学卒者、UIJターン者に対し、10万円の地域商品券を交付します。
6.水産・食産業の競争力強化事業
近年の記録的不漁を受け、原材料の不足、新規養殖、加工原魚の魚種転換等に対応することにより、漁業経営者や水産関連企業の経営安定化・競争力強化を図ります。
- 水産資源確保安定化対策事業（漁業協同組合が実施する新規養殖実証試験を支援）
- 地域基幹産業人材確保支援事業（水産加工業者が新たなデジタル技術を用いて新商品の開発や生産・管理の効率化の方式を導入する場合に支援）
- 水産物流通加工推進事業（水産加工業者が加工原魚の魚種転換に取り組む場合に支援）
7.地場産業高度化・人材育成事業
地元事業者による生産活動の効率化・省力化等を推進するため、課題解決型のIT活用人材の育成を図ります。
8.大船渡アスリート応援団事業
本市にゆかりのアスリートへの応援を通じて賑わい創出、活気あるまちづくりを推進します。
特にも、千葉ロッテマリーンズ・佐々木朗希選手の活躍を後押しするとともに、全国へ向けたシティプロモーションを目的に協賛試合を実施し、交流人口の拡大を図ります。
9.大船渡市奨学金返還支援補助金事業
大船渡市の産業を担う人材を確保し、その人材の本市への定着を促進するため、市内の事業所に勤務し、奨学金を返還する方に対して、奨学金の返還を支援する補助金を交付します。
10.公共交通確保事業
市民の移動手段確保のため、タクシーチケット配布とともに、デマンド交通を運行します。
11.移住・定住促進事業
人口減少や少子高齢化の進行により、産業活動の停滞から地域コミュニティの維持、市の行財政に至るまで、多方面にわたる影響が懸念されており、人口減少への一定の歯止め、地域づくりの担い手の確保による地域力の維持・強化等を図るため、本市への移住・定住を促進します。
寄附のお申し出について
当市の取り組みにご賛同いただき、ご支援いただける企業様におかれましては、大船渡市企画調整課までご連絡いただくか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書によりお申し出ください。
お問合わせ先・寄附申出書の提出先
大船渡市企画政策部企画調整課
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
- TEL：0192-27-3111（内線230）
- Mail：ofu_kikaku@city.ofunato.iwate.jp
寄附の流れ
1.企業様
寄附のご相談、お申し出、寄附申出書のご提出
2.大船渡市
寄附内容の確認後、納付書発行
3.企業様
寄附の払込
4.大船渡市
受領書 ※発行
※受領書は地方創生応援税制による法人関係税の軽減効果を受けるために必要です。
寄附申出書
制度活用にあたっての留意事項
- 大船渡市外に本社がある企業が対象です。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附企業様のご希望により市HP・広報などでご紹介させていただきます。
- 寄附企業様のご希望により贈呈式等を行います。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附金の指定納付受託者の指定及び収納事務の委託について
指定納付受託者の指定
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
指定納付受託者の名称及び事務所の所在地
株式会社カルティブ
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル
指定納付受託者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る寄附金
指定納付受託者に歳入を納付させる期間
令和6年6月19日から契約解除時まで
収納事務の委託
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定に基づき、歳入の収納事務を次のとおり委託しました。
指定公金事務取扱者の名称及び事務所の所在地
株式会社カルティブ
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル
指定公金事務取扱者に委託した収納に関する事務に係る歳入
インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る寄附金
委託をした日
令和6年6月19日