企業版ふるさと納税によるご支援をお願いします

コンテンツ番号：1913

更新日：2026年06月04日

「企業版ふるさと納税」によるご支援のお願い

当市では企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業を積極的に推進していきます。
企業の皆様からのご支援をよろしくお願いします。

　大船渡市は、リアス海岸特有の海と山に囲まれたまちで、水産業や窯業をはじめとする地場産業の振興などにより発展してきました。東日本大震災以降は復興の成果を基盤としつつも、現在は大規模林野火災からの復旧・復興に取り組むとともに、人口減少や加速するデジタル社会等、取り巻く環境の変容への柔軟な対応が喫緊の課題となっております。
　今後、こうした状況を踏まえつつ当市の将来を見通しながら、地方創生の取組を切れ目なく進めていかなければなりません。
　この地に暮らす人々の心ゆたかな暮らし（Well-being）の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指し、鋭意取り組んでまいりますので、当市の取組に後押しをいただきたく、何とぞご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

　大船渡市長　　渕上清

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
大船渡市の地方創生プロジェクト
寄附を募集している事業
寄附のお申し出について
大船渡市企業版ふるさと納税パンフレット[11773KB]

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が賛同して寄附を行う場合に、寄附額の最大約9割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度です。

企業版ふるさと納税制度概要

企業版ふるさとチョイスでは、1 本社所在地、2 課税所得、3 資本金を入力すると、税額控除額のシミュレーションが可能です。（企業版ふるさと納税シミュレーション（外部リンクのため別タブで開きます））

通常の寄附に比べ、取り組みやすい制度となっていますので、企業様におかれましては、活用をご検討いただきますよう、よろしくお願いします。（詳しい制度内容などはこちら（内閣府HP）（外部リンクのため別タブで開きます））

大船渡市の地方創生プロジェクト

当市では、人々の心ゆたかな暮らし（Well-being）の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指し、令和6年2月に「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
さらに令和6年3月には、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画」として国の地方創生プロジェクトの認定を受けました。今後は企業版ふるさと納税を活用しながら、地方創生の取り組みを着実に推進します。

大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略

基本目標1

大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする

水産・食産業の競争力強化
臨海型産業の誘致による産業集積の推進
新産業創出と起業・第二創業支援
多様な働き方の促進と地域産業人材の育成

基本目標2

大船渡の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる

多様な主体による交流人口の拡大
関係人口の拡大と移住・定住の促進

基本目標3

大船渡で安心して子どもを産み育てられるようにする

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出

基本目標4

大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる

協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進
持続可能なまちづくりの推進

寄附を募集している事業

現在、企業版ふるさと納税による寄附を募集している事業は以下のとおりです。

1.林野火災復旧・復興事業

令和７年２月26日に発生した大規模林野火災により、影響を受けた方々の暮らしの再建となりわいの再生のために、復旧・復興事業を実施していきます。

森林災害復旧事業（被災木の整理、跡地造林の実施）
災害復興対策（災害予防の強化や災害を風化させないための取組を実施）
など

2.移住・定住促進事業

39歳以下の移住者又は市民が住宅の新築、購入又は中古住宅の購入に伴う改修を行う場合に補助し、本市への移住・定住を促進します。

3.おおふなとＡＩ共創事業

ＡＩ法の施行等を受け、令和８年度を本市における“ＡＩイノベーション元年”と位置付け、大船渡市ＤＸ戦略に基づき、創造的・多角的なＡＩ活用の促進を図るため、生成ＡＩを広く活用できる体制の構築及び全庁的な生成ＡＩの活用文化醸成を推進します。

4.大船渡アスリート応援団事業

本市にゆかりのあるアスリートの活躍を願い、市民一丸となって応援するとともに、生み出される感動に対する感謝の気持ちを表すことを目的としています。特に、当市出身でＭＬＢのロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希選手の応援をはじめとして、パブリックビューイング、スポーツ教室、アスリート講演会の開催、スポーツを通じたシティプロモーションの実施などにより、交流人口の拡大を図ります。

5.大船渡市こども家庭センター運営事業

子ども子育てに関する行政機能（各種手続き・相談）と交流機能（子どもの遊び場・子育て世帯の交流）を備えた支援拠点を市内商業施設で運営し、子育て環境の充実を図り、子育て世帯が、楽しみ、学び、交流できる環境づくりを推進します。また、こども園や子育て支援施設等における老朽化した玩具及び教材等の更新を行います。

6. 妊婦健診ゼロ負担サポート事業

妊婦健康診査（約14回程度）時の自己負担相当額を市独自に全額支援し、妊婦の経済的負担を軽減するとともに、子どもを産み育てたいと願う全ての子育て世帯が安心して出産・子育てできる環境づくりをより一層進めます。

7. 起業等支援事業

地域経済の底上げを図るため、市場の変化に対応した成長を起こす人材の育成、開業及び開業後における経営安定化、商品開発等新事業試行等に要する各種支援を総合的に行うことにより、市内事業者等による起業や第二創業・事業拡大への挑戦を後押します。

8. 水産業の担い手確保・経営基盤強化事業

漁業就業者の確保・育成や、水産業への理解・関心を高める取組を進めるとともに、市外からの就業者受入れに必要な生活環境の整備等を支援することにより、水産業の担い手確保及び漁村の活性化を図る。また、新規養殖の試験や事業化した生産物の販売を支援することにより、漁業者の所得向上や加工原材料の確保を図り、水産業の経営基盤強化を図ります。

担い手育成事業（市内漁協が資機材整備支援・生活支援等を行う経費のほか、市外からの漁業従事者確保のための宿舎借上費用等に対して補助金を交付）
水産資源確保安定化対策事業（市水産加工原材料の確保を図るため、市内漁協が行う新規養殖種に係る試験と生産物のＰＲについて支援）

寄附のお申し出について

当市の取り組みにご賛同いただき、ご支援いただける企業様におかれましては、大船渡市企画調整課までご連絡いただくか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書によりお申し出ください。

お問合わせ先・寄附申出書の提出先

大船渡市企画政策部企画調整課

〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15

TEL：0192-27-3111（内線229）
Mail：ofu_kikaku@city.ofunato.iwate.jp

寄附の流れ

1.企業様

寄附のご相談、お申し出、寄附申出書のご提出

2.大船渡市

寄附内容の確認後、納付書発行

3.企業様

寄附の払込

4.大船渡市

受領書発行

※受領書は地方創生応援税制による法人関係税の軽減効果を受けるために必要です。

寄附申出書

制度活用にあたっての留意事項

大船渡市外に本社がある企業が対象です。
1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
寄附企業様のご希望により市HP・広報などでご紹介させていただきます。
寄附企業様のご希望により贈呈式等を行います。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附金の指定納付受託者の指定及び収納事務の委託について

指定納付受託者の指定

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

指定納付受託者の名称及び事務所の所在地

株式会社カルティブ

神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル

指定納付受託者に納付させる歳入

インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る寄附金

指定納付受託者に歳入を納付させる期間

令和6年6月19日から契約解除時まで

収納事務の委託

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定に基づき、歳入の収納事務を次のとおり委託しました。

指定公金事務取扱者の名称及び事務所の所在地

株式会社カルティブ

神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル

指定公金事務取扱者に委託した収納に関する事務に係る歳入

インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る寄附金

委託をした日

令和6年6月19日