コンテンツ番号：1913
更新日：2025年06月10日
【災害関連】令和7年2月26日林野火災（赤崎町合足地内発生）に係る企業版ふるさと納税の寄附について
令和7年2月26日林野火災（赤崎町合足地内発生）について、企業版ふるさと納税による寄附を検討されている企業様は、下記により企画調整課あてに寄附申出書をご提出願います。
お問合わせ先・寄附申出書の提出先
- 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
- 大船渡市企画政策部企画調整課
- TEL：0192-27-3111（内線229）
- Mail：ofu_kikaku@city.ofunato.iwate.jp
「企業版ふるさと納税」によるご支援のお願い
当市では企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業を積極的に推進していきます。
企業の皆様からのご支援をよろしくお願いします。
.jpg)
大船渡市は、リアス海岸特有の海と山に囲まれたまちで、水産業・窯業をはじめとする地場産業の振興などにより発展してきましたが、今日、東日本大震災からのポスト復興や大規模林野火災からの復興のまちづくりを推進するにあたり、人口減少や加速化するデジタル社会等、取り巻く環境の変容への柔軟な対応が喫緊の課題となっております。
当市では、人口減少を克服するという目的の下、しごと、人の流れ、子育て、持続可能なまちの四つを柱として、様々なプロジェクトを展開してきました。
しかしながら、この間にも、静かなる有事とも表される人口減少は確実に進行しており、当市の将来を見通しながら、地方創生の取組を切れ目なく進めていかなければなりません。
これからの当市のまちづくりを展望すると、この地に暮らす人々の心ゆたかな暮らし（Well-being）の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指した取組を両輪として推進していく必要があります。
こうした状況に鑑み、これまでの取組の成果や課題、国の動向、社会経済の構造変化を的確に捉え、新たな時代にふさわしい、特色あるまちづくりを進める戦略として、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したところです。
引き続き、心ゆたかな生活を続けていくことのできるまち「大船渡」を目指し、鋭意取り組んでまいりますので、企業の皆様には、当市の取組に後押しをいただきたく、企業版ふるさと納税によるご支援について、ご検討にほどよろしくお願い申し上げます。
大船渡市長
渕上 清
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が賛同して寄附を行う場合に、寄附額の最大約9割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度です。
企業版ふるさとチョイスでは、1 本社所在地、2 課税所得、3 資本金を入力すると、税額控除額のシミュレーションが可能です。（企業版ふるさと納税シミュレーション（外部リンクのため別タブで開きます））
通常の寄附に比べ、取り組みやすい制度となっていますので、企業様におかれましては、活用をご検討いただきますよう、よろしくお願いします。（詳しい制度内容などはこちら（内閣府HP）（外部リンクのため別タブで開きます））
大船渡市の地方創生プロジェクト
当市では、人々の心ゆたかな暮らし（Well-being）の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指し、令和6年2月に「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
さらに令和6年3月には、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画」として国の地方創生プロジェクトの認定を受けました。今後は企業版ふるさと納税を活用しながら、地方創生の取り組みを着実に推進します。
大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略
基本目標1
大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
- 水産・食産業の競争力強化
- 臨海型産業の誘致による産業集積の推進
- 新産業創出と起業・第二創業支援
- 多様な働き方の促進と地域産業人材の育成
基本目標2
大船渡の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる
- 多様な主体による交流人口の拡大
- 関係人口の拡大と移住・定住の促進
基本目標3
大船渡で安心して子どもを産み育てられるようにする
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出
基本目標4
大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
- 協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進
- 持続可能なまちづくりの推進
寄附を募集している事業
現在、企業版ふるさと納税による寄附を募集している事業は以下のとおりです。
1.林野火災復旧・復興事業
令和７年２月26日に発生した大規模林野火災により、影響を受けた方々の暮らしの再建となりわいの再生のために、復旧・復興事業を実施していきます。
2.大船渡アスリート応援団事業
当市にゆかりのあるアスリートの活躍を願い、市民一丸となって応援するとともに、生み出される感動に対する感謝の気持ちを表すことを目的としています。特に、当市出身でＭＬＢのロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希選手の応援をはじめとして、パブリックビューイング、スポーツ教室、アスリート講演会の開催、スポーツを通じたシティプロモーションの実施などにより、交流人口の拡大を図ります。
3.大船渡市こども家庭センター運営事業
子ども子育てに関する行政機能（各種手続き・相談）と交流機能（子どもの遊び場・子育て世帯の交流を）備えた支援拠点を市内商業施設で運営し、子育て環境の充実を図ります。
4.全国椿サミット大船渡大会開催事業
令和８年３月14日・15日に開催を予定している「第36回全国椿サミット大船渡大会」を盛り上げるため、開催準備等に取り組んでいきます。また、大会の開催を通じて、当市のシティプロモーションに加え、椿の名所や歴史、椿に関する特産品や椿を生かしたまちづくり事例の紹介をしながら、復興支援への感謝と復興過程で生まれた椿に関する活動や取組などを広く発信していきます。
5.水産・食産業の競争力強化事業
DXの推進により、商品の付加価値又は給与水準の向上を図ります。また、近年の不漁による原材料の不足を受け、加工原魚の魚種転換等に対応することにより、漁業経営者や水産関連企業の経営安定化・競争力強化を図ります。
- 地域基幹産業人材確保支援事業（水産加工業者が新たなデジタル技術を用いて生産や販売、管理の効率化を行う場合に、システム導入や備品購入等に要する経費を支援）
- 水産物流通加工推進事業（水産加工業者が加工原魚の魚種転換に取り組む場合に支援）
6.観光施設整備事業
日本最大・最古の椿である三面椿のへの案内看板の改修や、大船渡市の観光名所である穴通磯の公衆用トイレを改修し、観光客の利便性を図ります。
7.広域生活バス路線維持事業
広域生活バス路線の大船渡住田線を維持するため、利用者収入で賄えない経費に対して、国、大船渡市、住田町からバス事業者へ補助を行い、バス利用者の利便性を図ります。
寄附のお申し出について
当市の取り組みにご賛同いただき、ご支援いただける企業様におかれましては、大船渡市企画調整課までご連絡いただくか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書によりお申し出ください。
お問合わせ先・寄附申出書の提出先
大船渡市企画政策部企画調整課
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
- TEL：0192-27-3111（内線229）
- Mail：ofu_kikaku@city.ofunato.iwate.jp
寄附の流れ
1.企業様
寄附のご相談、お申し出、寄附申出書のご提出
2.大船渡市
寄附内容の確認後、納付書発行
3.企業様
寄附の払込
4.大船渡市
受領書発行
※受領書は地方創生応援税制による法人関係税の軽減効果を受けるために必要です。
寄附申出書
制度活用にあたっての留意事項
- 大船渡市外に本社がある企業が対象です。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附企業様のご希望により市HP・広報などでご紹介させていただきます。
- 寄附企業様のご希望により贈呈式等を行います。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附金の指定納付受託者の指定及び収納事務の委託について
指定納付受託者の指定
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
指定納付受託者の名称及び事務所の所在地
株式会社カルティブ
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル
指定納付受託者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る寄附金
指定納付受託者に歳入を納付させる期間
令和6年6月19日から契約解除時まで
収納事務の委託
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定に基づき、歳入の収納事務を次のとおり委託しました。
指定公金事務取扱者の名称及び事務所の所在地
株式会社カルティブ
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号スカイビル
指定公金事務取扱者に委託した収納に関する事務に係る歳入
インターネットを利用して納付される企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る寄附金
委託をした日
令和6年6月19日